2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ①デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、住民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、国と連携し住民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、住民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 １．中小企業の事業所や個人住宅などの建造物において、高気密化やゼロエミッションハウスの導入、または省エネ、新エネ機器、省エネリフォーム等への継続的な支援を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １０．未だに高齢者による重大交通事故が多発している中で、免許証を自主返納した高齢者などの生活において活動範囲の妨げとならないよう、代替えとなる移動手段等の支援を進めるよう国への働きかけも含め対策を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ９．大規模・多様化する自然災害に対応するため、災害種別により設置場所が異なる避難所について、市民へ必要な非難情報が確実・正確に伝達されるようにＩＣＴなど各種情報手段を利用し、自治体と地域コミュニティが連携し構築していくこと。また、福祉避難所の設置を進めるとともに、どこの指定避難所においても障がいの有無、要配慮者・要支援者・高齢者に対応した地域の中で包括的に受け入れることができる避難所設営をめざすこと。また、避難行動要支援者の名簿作成、個別避難計画の対策を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ③ 教職員の命と健康を守るため、一般定期健康診断の内容充実をはかること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ②各種休暇の周知と休暇を取得しやすくするための条件整備、保護者や児童・生徒、地域への理解促進をはかり、年休の取得率を上げるための手立てを講じること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ８．県央エリアにおいては、大規模商業施設の建設や高速道路インターの開設などもあり、今後は、更なる交通渋滞などが懸念されることから、適切な交通政策を展開し、住民が利用しやすい交通手段の確保・交通渋滞の解消および円滑な物流の促進を進めること。併せて、市内道路の横断歩道や停止線など道路表示が消えている場所が散見されるので、安全確保の観点から貴自治体の委員会等と連携して関係機関へ修繕を促すよう働きかけること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ① 教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ６．国内の人口減少と働き手不足から、今後一層の増加が見込まれる外国人労働者が、地域社会の中で適切な市民生活が送れるよう、労働・医療・福祉・教育等の相談および共生の観点に立った支援策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （１） 教育環境の整備・充実 ②国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図ること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ５．多重債務者対策を強化すること。 背景 近年、自己破産者が増加傾向にあり、その理由の一つとして総量規制の対象外である銀行ローンに起因する過剰融資や、貸金業法等の適用外となっているＳＮＳ個人間融資・後払い現金化・先払い買取現金化等を行なうヤミ金融などが言われています。また、２０２２年４月１日からの民法改正により、成年年齢が１８歳に引き下げられたことなどから、多重債務の低年齢化など社会問題に発展することが懸念される。神奈川県は相談受付や解決方法の提案など、体制強化に努められたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （１） 教育環境の整備・充実 ①教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （４）人権・平和施策の推進 ④課題とされる児童虐待、ＤＶによる被害児童への対応について、児童相談所や家庭児童相談室における保健師等の体制強化をはかり、あわせて警察など関係機関との連携強化をはかること。 また児童相談所の一時保護所機能と相談機能の強化について、県内各施設の実態把握をすすめ、必要な地域への対応をはかること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 （４）人権・平和施策の推進 ③性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。またパートナーシップ宣言制度導入を行うこと。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ３．勤労者はもとより、広く市民の生活をサポートしてきている「神奈川生活相談ネット」パンフレットの諸施設への据え置きを継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 ２．勤労者住宅資金利子補助金交付制度については維持・拡充を基本とし、制度休止（廃止）の自治体においては、その復元、あるいはそれに代わる勤労者の市内定住に寄与する制度を検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 社会インフラ政策 １．自治体提携融資制度等の利用喚起に向けた制度改善（利用限度額・返済期間の拡大等）を検討すること。また現行制度の維持ならびに運用（預託金・利用対象の条件等）の拡大を図ること。