2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （20）近年、さまざまな自然災害の規模や頻度が増しており、豪雨や台風による土砂災害、洪水など、風水害による甚大な被害が全国各地で発生している。また神奈川では切迫性が懸念されている南海トラフ地震や首都直下型地震などによる地震や津波、さらに火山噴火への対策も必要とされています。そのような中、学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等の徹底を進めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （19）地震や劣化等によるブロック塀倒壊の危険性を踏まえ、小中学校や幼稚園付近の通学路を中心とした箇所に設置されている「ブロック塀」については、定期的に調査・点検を全てのエリアにおいて専門家により定期的な点検を実施するとともに、不適切なブロック塀が発見された場合は指導だけではなく、所有者に対して即時安全措置を行うように指示をし、危険個所については行政主導で表示を行うなどして住民に知らせる対応をすること。 また、通学路に限らず、市内での規制不適合ブロック塀に対する安全確認を行政として適宜実施し、不適合箇所については通学路での対応同様に即時対処するよう所有者に対して指導（警告）を行うこと。 なお、所有者が安全対策を行う際は高額となる場合が多いことから、改修推進に向けて補助や融資などについて、現在の制度継続とともに取組を進めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （18）通学路について、歩道や横断歩道の整備がされていない箇所、整備劣化箇所については、地域や学校に確認して整備を進めるとともに、必要に応じて信号機の設置も「信号機設置の指針に沿って」行うこと。 なお、「通学路交通安全プログラム」では、通学路の危険個所や対策必要箇所が現状フォローしきれないことから、各校の保護者などに直接状況を確認し、それぞれ対策を進めること。 なお、歩道設置などの対応に時間を要し、すぐに安全整備が困難な場所がある場合は必要箇所への「減速ロードハンプ」「ガードレール」「カラー舗装」「ラバーポール」などの安全設備を設置するなど、事故が発生する前に早急に安全確保を図ること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （17）児童生徒の登下校時における安全の確保のため、行政が中心となって通学路における防犯カメラ設置を、地域に対して指導し、推進・増設したうえで、警察署等の管理による「防犯カメラ集中管理システム導入」を行うこと。なお、通学路安全については専門の委員会等設置により、子どもの安全向上を目ざすことを検討すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（通学路・安全/防犯）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （16）子どもたちに安全でおいしい給食を提供するため、相模原市内の各学校給食センター等の給食施設における施設老朽化の改修を「相模原市一般公共建築物長寿命化計画」の中においても優先的に進め、調理環境（労働環境・設備・空調）の平準化をはかり、調理従事者の労働環境を保ち、給食異物混入事故などが無いよう努めること。 特に空調については「食品衛生上の観点」「熱中症による人的災害発生リスク」の観点からも各現場に確認の上で早急に改善し、その他現場にて改善が必要な箇所に対しては対策を講じるよう、第三者を交えての現地確認を行うこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（学校設備）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （15）子どもたちが学校生活を送り、成長していく過程の中でクラブ活動や部活動における使用器具の更新や修理を行い、道具が無いことによるクラブ活動や部活動が行えない状況をつくらないよう、市内各校への予算を割り当てること。 また、学校図書においても定期的な更新を行い、インターネットが中心の世の中においても「本を楽しむ」場を子どもたちに提供するよう、予算の確保を行うこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（学校設備）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （14）子どもの安全で健康的な教育環境の確保のため、あるいは自然災害発生時には学校に避難所が設置されることから、老朽化した校舎・体育館の改修、特にトイレなどの避難時に必須と推測される個所の点検改修を早急に進めるとともに、熱中症対策の観点から体育館や特別教室、給食調理室など、冷暖房設備未設置箇所への設置を推進すること。なお、空調設備については熱中症により利用者が死亡する恐れもある事から、コストばかり考えず設置を進めること。また、「障害者差別解消法」施行に伴う、エレベーターや障がい者トイレ等、学校内のバリアフリー化を進めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（学校設備）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 教育・人権・平和政策 （13）２０２１年に改正義務教育標準法が成立した一方で、教員不足の問題が深刻化し、教員の未配置が常態化している。特に未配置が発生している学校については、負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフを複数配置できるよう予算を確保すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教職員関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （12）子どもの学びを保障する観点ならびに、教職員の業務過多を解消する観点から教員の未配置をあらゆる手段を講じて早急に解消すること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教職員関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （11）「学校における業務改善に向けた取組方針」に基づき、スケジュールの最終年度であることを踏まえ、教職員の業務改善を推進すること。また、第三者委員会などを設置し、教員の未配置改善や教職員配置基準の見直しと適正な教職員の配置を行うようこと。あわせて、教員の業務を支援するためのスクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフ、地域ボランティア等の拡充を進めること。 なお、教職員の超過勤務削減にあたっては、「ＰＣ起動・終了時間」をはじめとした学校への入退出記録を明確にしたうえで「在校等時間」を客観的に把握し、記録の管理・保存を行うこととあわせ、健康保持のためのメンタルヘルス対策を講じる ＜「教育・人権・平和：教育（教職員関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （10）旧相模原市内中学校での給食（弁当）について、コスト・栄養バランス重視を行う中でも、工夫をして魅力ある内容かつ子どもたちが「あたたかい給食」が食べれるよう、弁当に拘ることなく、自校給食対応検討など、様々な視点から検討を行い、改善への取り組みを進めていくこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （９）教育における「格差・貧困社会是正」のため、相模原市における高校入学前の給付型奨学金制度の周知と継続、対象者範囲の拡充を行うこと。なお、国の奨学金制度を利用した大学生などが、新型コロナの影響などにより、親の家計環境の変化やアルバイトなどの雇止めなどにより、返済困難に陥った場合には、食材支援だけではなく経済的な支援も行うよう、独自の利子補給制度の創設などに取り組むこと。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （８）中学校夜間学級においては、入学希望するすべての人を受け入れるよう推進すること。また、生徒一人ひとりの年齢、勤労の状況、習熟度等に寄り添うことができる環境整備を整えること。あわせて、外国につながりのある児童生徒の学びの場を保障するために、日本語指導等の適切な支援体制についても整えること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （７）多様性やいじめ、虐待等の諸課題に対する相談・支援体制を充実させ、小中学校への青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を進めるとともに、学校と家庭、専門機関との連携を図り、課題の早期発見・早期対応に努めること。また、青少年教育カウンセラーを確実に配置し、担当事案にゆとりをもって取り組めるように、処遇改善を図り、人材の確保に努めること。 ＜「教育・人権・平和：教育（教育・制度関係）」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （５）「ヘイトスピーチ解消法」に関連し、市としても国籍・民族の違いなどによる差別や虐待の無い人権に配慮した社会を目ざし、「相模原市人権施策推進指針」を軸として、人権を侵害する不当な差別言動の根絶に向けた早期のヘイトスピーチ禁止条例制定と、ヘイト行為の拡散防止へ向けた教育委員会と連携した教育や啓発、相談体制の構築など、実効的な施策を具体化し進めること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （４）市内における自殺総合対策においては、自殺者数は減少傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺者が実在する実態を踏まえ、ＳＮＳ活用等の相談体制の強化と共に、悩みや不安を抱える人への自殺対策に係る普及啓発活動の強化を進めること。さらには、当事者に必要な支援へとつなげるため、相談機関と学校や雇用関係、医療等との関係機関との連携を強化すること。 また、市内および隣接市町村境等での自殺者が多発するエリア（ハイリスク地）については、近隣自治体と連携して防護柵や立ち入り規制、啓発物（ポスターや看板）などの具体的対策を講じること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （３）「相模原市パートナーシップ宣誓制度」については、人権尊重のまちづくり、多様性を認め合えるまちづくりの観点からも継続した取り組みを進めること。また、この制度が全国の自治体に広がっていくよう、取り組みの継続とともに広報にも力を入れること。 また、市民に対してはＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティに対する理解を進める取り組みを行い、人権尊重のまちづくりを推進すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （２）重大犯罪につながりかねないストーカー被害の未然防止や被害発生時の問題の早期解決をはかるため、警察をはじめとする関係機関と連携を強化し、ストーカー被害の実態調査や相談制度と、適切な支援、救済を行うとともに、市としての対応や取り組みについて広報を展開すること。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 （１）ＤＶの対策については、顕在化していないものも相当数あると思われることから、男女ともにあるとされる「ＤＶ」根絶に向け「さがみはらＤＶ対策プラン」の継続した施策取り組みと周知・啓発をはかるとともに、女性だけではなく男性に対するＤＶ被害の状況把握も行い、男性に対する対応を進めて行き、暴力等の深刻な人権侵害を受けている被害者のケアと、県などと連携して対応している一時的避難ができる公的緊急避難施設（シェルター）の拡充を進めること。また、自立に向けた中間施設（ステップハウス）の設置を行うよう、取り組みをしていくこと。 ＜「教育・人権・平和：人権・平和」に関連する要求＞
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 環境・エネルギー政策 （16）災害時に手助けが必要な高齢者や障害者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、相模原市における避難行動要支援者の名簿作成を引き続き更新を徹底すること。さらに「避難勧告等に関するガイドライン（２０１９年３月２９日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。 ＜「環境：防災（自然災害等）に関連する要求＞