2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 Ⅰ 信号に関するもの 中区 千鳥町 横浜市主要地方道82号 本牧市民公園交差点 本牧市民公園の交差点は交通量が多く、土日祝日は同交差点の信号が歩行者信号を押さないと赤に変わらないため、根岸製油所から横浜市主要地方道82号へ右折ができない。 (現在は、車を一旦降りて、歩行者信号を押しに行っている) <要求内容> 信号を平日の日中時間帯と同様に、一定の間隔で赤信号となるよう変更していただきたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 横浜地域連合 社会インフラ政策 Ⅰ 信号に関するもの 中区 JR山手駅前(交番側)横断歩道 立野小学校の交番前横断歩道では学生が通学路として利用しており、近隣に中学校やスーパーもあるため、遅い時間まで人通りが多い。特に矢印方向から走行してきた車は、下り坂のためかスピードが出ている車も多く、横断歩道の停止線でほとんど止まらない。 横断歩道付近に交番があるが、取り締まりはしていない。昨年事故が起きたようで、交番前に 目撃者を募る立て看板があり、危険な状況になっている。 <要求内容> 信号機設置をお願いしたい。通常の信号の設置が無理な場合は、点滅信号の設置や車両の一時停止を促す方法の検討をお願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (9)SDGsの達成に向けて、協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域におけ る貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を強化すること。 また、市においてSDGs推進センターのような中核的な窓口を設置し、行政での取組み・活動に対しSDGsをつなげ「この行政の仕事はSDGsのこの取り組みにつながっている」といったような、市民に対しわかりやすい活動を行っていくよう努めること。 <「行財政(その他)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (8)相模原市を内外にPRする拠点でもある「相模原市役所」については、築年数が53年となり、老朽化があるものの丁寧な清掃を行うことで老朽化の部分を補えることもあることから、庁舎の一定規模の定期的な大規模的清掃を行うようにすること。 また、市立産業会館においても空調設備の経年劣化によりエアコンが機能せず、夏季には部屋によっては32℃から室温が下がらないという状況やデジタルテレビ放送が視聴関ない状況(地デジ化されていない)があることから、利用者対応のため、改修等の実施を進めること。 <「行財政(その他)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (7)市の委託業者に対する委託費については、委託費等のダンピングが招く問題が起きないよう対策を行うこと。また、委託費が高騰している現状を踏まえ、市の直営との費用対効果を行い検証し、直営が優位な場合は直営とするよう検討すること。 <「行財政(その他)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (6)政令指定都市かつ一定の管轄区域人口や刑事事件・民事訴訟件数が一定規模ある中、横浜地方裁判所相模原支部で合議審が実施できていない状況を改善し、市民が良質な司法サービスを受けることができるよう、引き続き裁判官を複数配置するよう働き掛けること。 <「行財政(地方分権・地方自治)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (5)本市においても既に人口増加のピークを過ぎ、人口減少の時期に差し掛かっていることを踏まえ、市内企業等に勤務する社員や市役所職員、教職員等の市内定住化促進策を講じること。なお、市内の人口減少が顕著なエリアに移住・定住する場合は、移住・定住者に対する減税措置等のプライオリティを付加する定住化促進策など、検討ではなく具体的な対策を講じること。 <「行財政(行財政改革)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (4)災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、市は想定外の状況に対応するため、行財政構造改革プランにおいて現代の流れに則さない政策を廃止や修正するなど、改革を進めること。なお、コスト削減目的だけではなく、市職員の働き方改革を行うことで市民サービスへの向上を目ざす取り組みを行うこと。 <「行財政(行財政改革)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (3)各選挙における投票率向上のため、投票証明書のリニューアルを行い、投票へ行ったことを誇れるような、話題性のあるオリジナリティ溢れる証明書を発行とすること。 <「行財政(政治)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (2)学生をはじめとする若者に政治(選挙)への関心を持ってもらうため、高校生とあわせて小中学生に対する主権者教育についても教育委員会、選挙管理委員会と連携しての取り組みを強化し、各団体などによる出前授業の実施や各種啓発活動を充実させ、若者や児童生徒に対し、選挙や政治を身近に感じる取り組みを進めること。 <「行財政(政治)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 行財政政策 (1)市内における各種選挙実施時の投票率向上や期日前投票所の混雑緩和のため、利便性の高い場所への投票所の設置や増設、十分な投票時間の確保等に向けた取り組みを推進すること。なお、交通難地域に対する「移動投票所」や期日前に高等学校や大学の校内で投票できるよう「出張投票所」の設置など、アイデアと工夫で投票率向上に努めること。 また、高齢者や障がいのある人をはじめとする「投票に際して補助を必要とする方」への支援として、病院や老人ホーム等での不在者投票、字の読み書きを支援する代理投票等、選挙制度の改善や周知を工夫すること。 <「行財政(政治)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (28)キャンプ座間における米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを進めていくこと。特にキャンプ座間にあるゴルフ場については、早期返還を求めるとともに、ゴルフ場から飛び出したボールが近隣住宅内に落下するなどが、最近多発していることから、米軍に対しネット修繕を行うよう要求すること。 <「教育・人権・平和:平和、基地関係」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (27)あらゆる国の核実験に反対し、世界から核兵器を廃絶し、恒久平和を実現するため、平和集会などを通じて国にはたらきかけるとともに、平和市長会議をはじめとする各市町村との連携により、「核兵器廃絶平和都市宣言」の精神に基づき平和行政を推進すること。 <「教育・人権・平和:平和、基地関係」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (26)相模総合補給廠の基地強化・訓練基地化、第38防空砲兵旅団司令部設置に反対するとともに、基地恒久化となりかねない基地強化は進めないよう関係機関へ要請し、市民への情報周知をはかること。 <「教育・人権・平和:平和、基地関係」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (25)住宅密集地にあるキャンプ座間および相模総合補給廠でのヘリコプター離発着訓練は、騒音被害や事故のリスク等が甚大であることから、市民の精神的負担を軽減するため、訓練の中止と騒音被害の解消を国および米軍に要請すること。とりわけ、オスプレイの厚木基地・横田基地・キャンプ富士への離発着にともなう市内上空飛行における市民の不安の解消と事故の回避のため、飛行についての事前通告の徹底を要請すること。 また、厚木基地、横田基地などの米軍基地関連航空機における騒音・爆音解消に向けた取り組みを近隣自治体と引き続き連携し強化すること。あわせて、「住宅防音工事対象区域(第一種区域)」はもとより、同区域外の騒音状況を把握し、必要な措置を講じること。 <「教育・人権・平和:平和、基地関係」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (6)相模原市は「第2次相模原市教育振興計画」の基本姿勢である、誰一人取り残さない温かさのある教育をめざし、少人数指導・少人数学級の更なる推進をはかること。 また、学級編成標準の更なる見直しや今後進められる少人数学級の実現に向けて、加配定数からの振替ではなく教職員定数の実質的な増となるよう教員の確保、公立高等学校全日制入学者定数増について、引き続き国や県へ強く働き掛けること。 <「教育・人権・平和:教育(教育・制度関係)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (24)相模総合補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区など市内および近隣米軍基地の縮小と全面返還へ向けた取り組みを引き続き行うこと。とりわけ返還4事案については、早期実現をめざして、国との協議を進めること。あわせて、基地の返還に伴う駐留軍労働者の雇用対策に向けた取り組みを継続して行うこと。 また、相模総合補給廠の一部返還地についてはスポーツ・レクリエーションパークが開設される等、市民利用が一歩ずつ前進しているが、「相模原駅周辺地区まちづくり計画」等にもとづき、相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域の整備を進め、市民本位の利用を一層進めること。 なお、この相模総合補給廠の一部返還地および共同使用区域は市民イベントでの活用や防災拠点としても重要な役割を担うことからも、周辺道路の整備や、水、土壌汚染対策等の安全性、利便性向上をはかること。 <「教育・人権・平和:平和、基地関係」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (23)相模原市ホームタウンチームのPR活動を引き続き行い、市民の一体感向上や市のPR活動に繋げていくこと。また、JR相模原駅“相模総合補給廠返還地”におけるスタジアム等の構想について、その後の進捗が不明確なことから、市民に対して説明を行うとともに、これまでの市民アンケートの結果等を踏まえ、ホームタウンチームや市民のスポーツ振興の場としてのスタジアム設置を検討すること。 <「教育・人権・平和:教育(文化関係)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (22)「第3次さがみはら文化芸術振興プラン」の策定と市民への周知に努め、市民が文化芸術に親しむ活動を支援し、今後も継続して次世代へ人材育成や文化財保護のための施策を推進すること。 <「教育・人権・平和:教育(文化関係)」に関連する要求>
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原地域連合 教育・人権・平和政策 (21)生涯にわたって学び続ける機会の確保をめざし、学習やふれあい活動、健康づくり等の市民主体の活動を支援するため、施設使用料減免の対象活動を大幅に増やすとともに、利用情報については適宜情報提供等を行い、あわせて活動の支援も行うこと。 <「教育・人権・平和:教育(文化関係)」に関連する要求>