2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 10.児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子供の成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 9.介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年1月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 8.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 7.教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 6.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 5.セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 4.2019年9月、台風15号による高波で横浜市金沢区幸浦、福浦両地区で約400社、約750棟が被災し、甚大な被害を被った。こうした事態に備え企業のBCP策定は急務である。しかしBCPを策定している企業の数は増加してきているが、未だ低水準にとどまっている。特に中小企業に対して策定に向けた啓発を進めるとともに、中小企業の経営安定に向けた支援を行うこと。また、公共調達においてBCP策定を求めるなど、中小企業のBCP策定の動機づけ支援強化をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 3.AI、IоT、ICTなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるDX推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやITリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 2.公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。また、県及び県内各市の工業用水事業が抱える課題と対策について共有化をすすめ、事業者が安心して利用できる環境を構築すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 1.新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済活性化のため、地域住民が活用できる消費喚起への支援と、特定の企業・業種へ偏ることのない支援策の創出や地元観光業のためのマイクロツーリズム(県内移動)に対する支援メニューの拡充を検討すること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 6.4月以降の急激な物価上昇を加味した最低賃金引上げをふまえ「適正な価格転嫁」に対して、実効性ある取り組みを行うとともに、いわゆる103万円の壁などの税制改革を含め関係省庁と連携し、最低賃金の引き上げに伴う環境整備を図ること。 また、改定内容の履行確保と監督にあたる要員、の増強等、監督体制の強化をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 5.「障害者差別禁止指針」・「合理的配慮指針」の周知を徹底し、障がい者雇用の促進と、安心して働き続けることができる就労環境の構築を、企業・行政・就労支援機関が連携してすすめること。 また、障がい者雇用が進まない中小企業に対する情報提供をはじめとする各種支援を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 4.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。 また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 3.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 2.セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 雇用・労働政策 1.60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加している。こうした中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が占める割合は26%(2018年)を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 (4)人権・平和施策の推進 ②いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」(2016年6月3日施行)の適正な解釈と効果を発揮し、❶違法行為に対して厳正に対処すること、❷教育委員会と連携した教育に取組むこと、❸ヘイト問題に対する実効的な施策を具体化すること、❹外国籍市民の相談体制の充実・強化に取り組むこと。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 (4)人権・平和施策の推進 ①ヘイトスピーチ解消法の成立から6年を迎えました。一方、最高裁では「ヘイトスピーチ」に関する地方自治体条例は合憲であるとの判決(2022.2.15)が行なわれました。自治体として、❶不当な差別的言動を許さない社会環境づくりとして条例制定を検討すること、❷「ヘイトスピーチ(差別扇動)」や「ヘイトクライム(差別的動機による犯罪)」を許すことなく条例の制定を検討すること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 (3)子育て環境の充実 ③居場所づくりの包括的な支援対策としての「子ども食堂」の有用性と運営実態に鑑み、運営に係る継続的な支援を行なうこと。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 (3)子育て環境の充実 ②保育園・学童保育の待機児童が増加していることをふまえ、保育所等の整備や保育士の確保を図り、待機児童解消に努めることと共に、保育士の更なる待遇改善をはかること。 要求の趣旨 【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】