2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 （２）住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が2022年10月1日に施行される。法の目的に掲げられている「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 社会インフラ政策 （１）ＳＤＧｓの達成に向けて、協協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （３）労働環境の改善 ①制度が導入され1年が経過した「会計年度任用職員制度」については、良質な公共サービスを維持し続けるためにも、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。また、必要な財源の確保を国に働きかけること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （２）公的契約制度の改革 ①公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態調査、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７．高等学校等進学者に対する奨学金制度を給付型に変更すること。 背景：近年、大学生対象の奨学金が社会問題化し、制度改善が進められつつある。一方、その手前の高校進学の保障も見過ごせない課題である。その観点から、すでに貴市が高校進学を支援する奨学金を制度化していることに敬意を表したい。 ただ「格差」が言われ子どもの貧困率が高止まりする中、その制度改善が必要と考える。貴市で育ち市立中学校で学んだ生徒が、家計状況により進学困難に陥らないよう、より力強い支援をお願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７．高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ支給定員の拡大を検討すること。 背景 近年、大学生対象の奨学金が社会問題化し、制度改善が進められつつある。一方、その手前の高校進学の保障も見過ごせない課題である。その観点から、すでに貴市が高校進学を支援する奨学金を制度化していることに敬意を表したい。 ただ「格差」が言われ子どもの貧困率が高止まりする中、その制度改善が必要と考える。貴市で育ち市立中学校で学んだ生徒が、家計状況により進学困難に陥らないよう、より力強い支援をお願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ⑤行財政改革の推進に当たっては、改善部分を明確化し、住民が理解しやすいよう見える化、説明をお願いしたい。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ６．いわゆる「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、従前のキャリア教育の枠内にとどまることなく、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解し身につける「労働教育」を、各学校現場と連携して推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ５．今後は外国籍労働者の増加が見込まれている中で、外国籍および日本語以外を母語とする子どもたちに母語や母国文化の学習のための機会を保障すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ４．常に定数を充たす教職員配置がなされるよう、県とも連携し最重要課題としてとりくむこと。 背景：全国的に教員不足が問題となっている。育休者や療休者があった場合、代替の教員が配置されなければ子どもの学習権に関わる問題であり、そのような事態が生じないよう対応いただきたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ３．市立小中学校に勤務する臨時的任用・非常勤職員の縮減を関係機関に働きかけるとともに、３０人以下の学級の実現に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ２．運動部活動の休日の地域移行については、地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。 背景 スポーツ庁の有識者会議では、２０２３年から段階的に運動部活動を地域へ移行するとしています。その大きな理由として、２つあり、１つは、少子化です。第２次ベビーブーム世代が中学生だった１９８６年がピークで、およそ５８９万人でしたが、２０２１年はおよそ２９６万人となり、ほぼ半分です。また、中学校の数は３０年間で１割程度しか減っておらず、部員が集まらない状況となっています。２つ目は、教師の長時間労働です。ＯＥＣＤ・経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学教師の１週間の仕事時間は５６時間で、４８の国と地域の中で最も長く、特に部活動や事務作業が影響しています。土日も練習や試合の引率で休日出勤という状況で、そうした休日出勤や残業が多いことで、教師を志す若者が減っているとされています。地域によっては、採用や担任の確保にまで支障があり、教師の労働環境の改善、働き方改革のためにも、部活動を改革する必要に迫られていますが、子供たちの「居場所」や家庭への経済的負担、地域の受け入れ体制など課題は山積しています。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ５．２０５０年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、地方自治体における環境に関する計画については、進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、見直しにあたっては、行政と民間企業等との連携をすすめ、環境技術開発への支援を拡充すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ④マイナンバーカード取得促進活動をお願いすると共に、病院や役所等における各種手続きの環境整備をお願いしたい 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ③自治体のホームページは担当毎になっているが、更にわかりやすくするために「困った」等の項目を追加し、担当や業務区分ではなく、五十音で質問事項が探せるようにすること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 （１）行政改革・地方主権の推進 ②デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ４．食品ロス削減の取り組みを推進するため、自治体・小売店や外食チェーン等の関係者が連携した啓発活動を行うこと。またフードバンク事業団体と連携し、生産・流通・消費など一連の過程で発生する未利用品を有効活用するため、「フードバンク」「フードドライブ」について、ネットワークの拡大・活動普及に向けた理解活動への支援をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 環境・エネルギー政策 ３．「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」によって導入された「地方公共団体実行計画」等に基づき、温室効果ガス排出削減に向けた施策の実施と更なる推進をはかること。