2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 経済・産業政策 ３ ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて、民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 経済・産業政策 ２ 公益性の高い上下水道事業については、自治体における技術・管理人材の確保に努めるとともに、公共サービス事業の持続性・安定性と安全性を担保し、緊急時における自治体間の相互応援体制の整備を促進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 相模原市 経済・産業政策 １ 新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けた地域経済活性化のため、地域住民が活用できる消費喚起への支援と特定の企業・業種へ偏ることのない支援策の創出や、地元観光業のためのマイクロツーリズム（市内移動）に対する支援メニューの拡充を検討すること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 28．公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。県は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態調査の継続、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。また、公契約条例制定の自治体はその効果を検証すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 27．消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策をさらに推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 26．デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、国と連携し市民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、市民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 25．デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 24．成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 22．政府の「第５次男女共同参画基本計画」の基本理念に基づき、男女平等参画・ジェンダー平等に関する施策の実効性を把握し、その結果に関する点検を行うこと。点検結果については市民に周知し、必要な施策の改善に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 20．国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組み、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 環境・エネルギー政策 19．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発を図ること。併せて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 環境・エネルギー政策 18．太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。 あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 環境・エネルギー政策 17．2050年脱炭素社会の実現に向けて、市は「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」を踏まえた計画の進捗状況の確認と施策の効果を検証すること。また、産学官の連携による環境技術開発等について支援を行うとともに、進捗状況の確認を行うこと。あわせて市内や企業において、実施・計画されている地球温暖化対策の有効な取り組みについて情報発信を行うこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 16．交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。特に、山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 15．ICTの活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、市民の自主的避難能力を向上させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 14．既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、ＩＴ技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。また、上下水道、橋、道路、標識など社会的インフラの維持と長寿命化・老朽化対策として、将来の人口減少の推移に応じて、持続性・安定性を担保すると共に優先順位をつけて整備すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 １３．2020年度から5ヵ年の子ども・子育て支援事業計画の推進にあたり、｢子ども・子育て支援法に基づく基本指針｣の趣旨に沿って、支援を必要としている人のニーズを把握するとともに、ニーズに応じた一時保育、休日保育、夜間保育、病児･病後児保育を行う施設の充実をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 １２．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、賃金を含めた抜本的な見直しを行うこと。また、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる現状にあるため、利用者はもちろん、職員も安心して働くことができる職場環境を構築すること。