2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (3)労働による健康障害防止対策の推進について ① 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務やテレワークが常態化することにより、家族間の価値観不一致や一人暮らしの孤立状態など、メンタルヘルスの不調が懸念されることから「新しい生活様式」に沿いつつ相談体制を維持すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (2)中小企業の活性化、発展の取り組みについて ②川崎市は、公契約条項を盛り込んだ改正契約条例が公正労働の確保に寄与しているが、運用を守れるよう作業報酬台帳の提出を義務付けていると聞いているが、提出書類やプロセスの簡素化について検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (2)中小企業の活性化、発展の取り組みについて ①「川崎市働き方改革・生産性革命推進本部」はウィズコロナ・アフターコロナにおける中小企業の新たな支援策を進めているようだが、どのような案件が課題になっているのか説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 (1)障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について 川崎市における障がい者雇用率は2021年6月1日時点で、2.66%となっているが、引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 環境・エネルギー政策 (4)工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について ②工業用水道の料金制度については、当時利用者との契約水量を前提として、施設規模を決定して施設の建設を行っているため、現行の使用量との乖離がある。企業が持続可能な料金変更について早急に取り組むこと。 【要求の趣旨】 2022年度4月に上下水道局より『工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方に関する諮問』が示された。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 環境・エネルギー政策 (4)工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について ①60年以上経過している工業用水道管の更新を経営審議会の答申を踏まえ最適な施設更新計画案を策定すること。 【要求の趣旨】 2022年度4月に上下水道局より『工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方に関する諮問』が示された。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 社会インフラ政策 (3)扇島の土地利用の検討状況について JFEスチール株式会社が扇島地区の高炉等設備を令和5年9月に休止することにより、川崎臨海部に200ヘクタール超の土地が新たに生まれることになった。川崎市とJFEグループは、「脱酸素社会」や「イノベーション創出」を実現するフィールドを目指していると報道されているが、「扇島地区土地利用方針」について報告をおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (8)子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑦児童ができるだけ早く合理的な配慮の下で教育を受けられるよう、川崎市発達相談支援センターを保護者に周知すること。また、センターの丁寧な対応は承知しているが、対応の迅速化(職員の拡充など)に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (8)子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑥産後ケア事業は令和2年に改正されているが、川崎市は横浜、相模原と比較して申請のハードルがあり、かつ金額が高く、利用期間も決まっている。例として川崎市は宿泊で1万8千円であるが横浜しでは高くても6千円。横浜市並みに補助制度を拡充すること。https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/ninshin/sangoboshikea.html
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (8)子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑤小児医療費助成制度について川崎市は0歳までは全額助成(所得制限なし)だが、1~2歳で所得制限が入る。年齢制限、所得制限の撤廃をすること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (8)子どもの貧困・子育て支援の強化について ④新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり児童虐待は大幅に増加している。警察から児童相談所への通報数は令和2年度12万1325件で前年比1万2207件増となっている。児童相談所の児童福祉司、児童心理司の増員などの体制強化を進めていると承知しているが、更なる対応に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (8)子どもの貧困・子育て支援の強化について ③川崎市は居場所づくりの包括的な支援対策としての「子ども食堂」の有用性と運営実態に鑑み、運営に係る継続的な支援を行なうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (8)子どもの貧困・子育て支援の強化について ② 子どもの貧困対策については、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第5章において、必要な施策を総合的に推進していると承知しているが、❶教育支援、❷生活の安定に資するための支援、❸保護者に対する生活の安定と向上に資するための就労の支援、❹社会全体で子どもの貧困対策に取り組むための基盤づくり、❺前項各項目の情報提供をきめ細かに推進ならびに進捗を報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (8)子どもの貧困・子育て支援の強化について ① 待機児童解消の取り組みは働く者にとって重要な政策である。川崎市は令和4年4月に待機児童ゼロを達成したと公表しているが、引き続き保育園入園希望者のニーズに対応した対策を継続すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (7)すべての世代が安心して暮らすための方策について ②感染症拡大による介護サービスの受入れ停止の影響で、認知症への移行や持病の悪化などが懸念されること、また高齢者への感染リスクや、クラスターの発生・感染時の重篤化など、介護サービスの維持が困難になることから、サービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とする補助金の交付を実施していくと聞いているが、補助金の交付条件について説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 (7)すべての世代が安心して暮らすための方策について ①育児と親の介護を同時に担う「ダブルケア」世代を対象に、市民との協同事業として市民活動団体と連携した当事者向けの講座を実施するなど、ダブルケアについて話せてつながる場づくりや、情報収拾・情報発信などを行っていると聞いているが、もう少し具体的に説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (6)南武線「平間駅」の踏切と周辺の安全対策について 「賢い踏切」を導入後、一定の成果は出ているようだが、抜本的な対策は出来ていない。連続立体交際事業の構造工法の見直しにより、平間駅前踏切の開かずの踏切解消までの期間短縮が見込めること聞いているが、連続立体交差事業の終了時期の具体的なスケジュールについて説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (5)JR南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑦早急に全駅のAED(自動体外式除細動器)設置をおこなうこと。 【要求の趣旨】 JR南武線の混雑や運行の遅延はコロナ禍で多少緩和されたものの、以下の対応策の実行は必要と考える。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (5)JR南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑥ホームドア設置を予定している駅について早期実現の続き働きかけをおこなうこと。 【要求の趣旨】 JR南武線の混雑や運行の遅延はコロナ禍で多少緩和されたものの、以下の対応策の実行は必要と考える。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 (5)JR南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑤ホームの混雑解消の観点から、ホーム拡幅の早期実現をはかること。 【要求の趣旨】 JR南武線の混雑や運行の遅延はコロナ禍で多少緩和されたものの、以下の対応策の実行は必要と考える。