2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）横須賀線「武蔵小杉駅」の混雑緩和と安全対策について JR横須賀線下りホーム新設については、令和4年度末頃の供用開始を予定している。また、新規改札口設置については、令和4年度に同社と工事施行協定を締結し、下りホーム新設後の供用開始に向けた工事に着手すると聞いている。東横線連絡新歩道を含め、早期の供用開始を目指すこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）川崎駅周辺の活用について 京急川崎駅周辺地区まちづくり整備は「京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針」の整備時期などについては、計画が纏まり次第、周知していくとしているが、進捗について説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）臨海部ビジョンの取り組みについて ②交通インフラ近代化の推進については、臨海部地域を自動運転走行等の実証フィールドとして計画し、次世代モビリティ等の新たな移動手段の導入に向けた検討を進めているが、川崎市が検討している次世代モビリティについて説明すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）臨海部ビジョンの取り組みについて ①京急大師線の鈴木町駅から東門前駅間の未着手区間について令和4年度末までに今後の取組方針を取りまとめるとしているが、実施する方向で検討すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ７．安心・安全な歩行者の安全対策 子どもたちの通学路と、歩行者が多い交差点や踏切について、国・県・警察とも連携し、安全対策の検討を早急に進め、安心・安全な街づくりを推進すること。 【具体的な要望例】 （２）老朽化している歩道橋が多く、錆びている手すりや滑り止めがはがれた階段、穴が空いた側壁など危険を感じながら通行しなければいけない。また、階段が急な歩道橋も多く、高齢化・バリアフリーの観点からも改善が必要と思われる箇所も多数あるため、改善を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ７．安心・安全な歩行者の安全対策 子どもたちの通学路と、歩行者が多い交差点や踏切について、国・県・警察とも連携し、安全対策の検討を早急に進め、安心・安全な街づくりを推進すること。 【具体的な要望例】 （１）横断歩道や車道外側線、一時停止線などの道路標示について消えかかっている箇所が多く、特に歩道が設置されていない道路においては危険な状況になっている。歩行者の安全確保の観点から早急に改善すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．教育条件整備の改善 一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するために、義務教育段階すべてにおいて35人以下学級の実現に向けて、県とも連携し法改正を国に強く要望すること。合わせて、県に対して学級編成基準・教職員配置基準の改善を強く求めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ５．学校におけるデジタル化のサポート 学校教育でのＩＣＴ活用をさらに充実させるための教材・機器を拡充させ、サポート人材の配置のための予算措置拡充も行うこと。子どもや教育現場のニーズを把握した上での学校教育及び校務におけるデジタル化と、それを担う教員の育成を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ４．教職員が子どもと向き合う時間の確保 ゆとりをもって子どもと向き合う時間の確保のために、自治体の予算措置によるサポートスタッフなどの人的配置を拡充し、教職員の多忙化の抜本的な解消に向けて自治体が積極的な役割を果たすこと。また、子どもの学びの中心である学校教育の根幹を揺るがす教員不足を解消し定数全配置に向け、全力で取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ３．公務員の正規職員の拡大 持続可能な自治体運営のためにも、将来的な人事構成を見据えた正規職員の採用拡大を含む人材育成や人事管理を行い、会計年度任用職員等への置き換えは行わないこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 （２）不妊治療・妊娠・出産・育児という各過程及び、両親やパートナー等の介護において、誰もが就業を継続できる環境の整備と誰もが働きやすい環境の整備を自治体が率先して実施するとともに、積極的に推進すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 （１）各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。加えて、観光産業促進等による新たな雇用の創出に取り組むこと。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 １．三浦半島４市1町連携強化 三浦半島４市１町は、連携・協力体制を更に強化し発展に努めること。そのためにも、三浦半島地域連合が毎年開催している「４市１町首長懇談会」に参加し、地域労働者の意向を受け止め、勤労者施策等に反映させるとともに、連携して政策・制度要求と提言の実現を図ること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ④ポストコロナ時代の新たな経済・社会活動への対応に向けて、「川崎市労働問題懇談会」を活用した連携・協力を推進し、新な政労使の連携（地域フォーラム（仮称））による取り組みに協力すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ③政府は2020～2022年度の3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす計画が進んでいる。最終年度として、さらに就労推進や正社員化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ②「会計年度任用職員制度」については、「地方公務員法・地方自治法の一部を改正する法律」による法改正の趣旨を踏まえ、常勤職員との権衡を考慮して設定し、一定の改善が図られたと報告を受けているが、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）多様な働き方の推進について ①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進するため、「川崎市テレワーク実施要領」を策定し、テレワークを本格実施していると報告を受けているが、進捗状況について報告すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 ３）労働による健康障害防止対策の推進について ④ 仕事が要因による脳・心臓疾患、精神障害、過労死が依然として大きな社会問題となっていることなど、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。引き続き、普及啓発活動を強化すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ③ 2021年度労災認定された原因のトップはパワハラである。2022年4月「パワハラ防止法」試行により、中小企業でもパワハラ防止対策が義務化されたが、取り組み状況を調査すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について ② セクシュアル・ハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。また、市内2カ所に常設の労働相談窓口で対応を行っているようだが、利用状況について報告すること。