2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ５．2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障害者地域就労援助センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （３）労働環境の改善 ①制度が導入され1年が経過した「会計年度任用職員制度」については、良質な公共サービスを維持し続けるためにも、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。また、必要な財源の確保を国に働きかけること。 要求の趣旨 【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ③ 教職員の命と健康を守るため、一般定期健康診断の内容充実をはかること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ②各種休暇の周知と休暇を取得しやすくするための条件整備、保護者や児童・生徒、地域への理解促進をはかり、年休の取得率を上げるための手立てを講じること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 雇用・労働政策 （２）労働条件・労働環境の改善 ① 教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。 要求の趣旨 【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ８．セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 背景 すでに防止措置が義務化されているセクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントに加え、２０２０年６月から大企業に義務化されていたパワー・ハラスメント防止措置が、２０２２年４月からは中小企業にも義務化された。この間、職場におけるハラスメントへの意識が、社会全体で高まりつつあるが、２０２２年１月から３月の連合労働相談に寄せられた相談内容においてもハラスメントに関わる内容が最も多く深刻な状況にある。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ６．身体障害者・知的障害者・精神障害者の雇用義務化について、障がい者雇用を促進する制度の積極的活用を推進すること。また、障がい者雇用に関する企業からの相談・支援体制を充実させること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 ５．貴市が雇用する会計年度任用職員の待遇改善を図ること。とりわけ時給単価を改善すること。 背景 １０月１日より神奈川県の最低賃金は１０71円となった。最低賃金法の根拠となる労働基準法第１条２には「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と明記されている。公務には、法の理念を遂行し広く社会に率先垂範する役割が求められている。前記２項にあるように、民間企業に事業所内最低賃金の引き上げを呼びかける立場の行政において、非常勤職員の賃金が、最低賃金あるいはそれと同水準という事態がないように、お願いしたい。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 4.外国人労働者（技能実習生・留学生を含 む）の賃金・労働条件の適切性を担保するため、経営者団体等と連携した取り組みを進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 １.新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のためにもハローワークやその他関係機関と連携し、雇用促進に向けた事業等を積極的に展開すること。また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 雇用・労働政策 6．教育現場の労働環境改善のため、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 雇用・労働政策 5．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 厚木愛甲地域連合 雇用・労働政策 4．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 教育・人権・平和政策 （1５）「教室シェアリング」や「みんなの校庭」プロジェクトについて 「教室シェアリング」や「みんなの校庭」プロジェクトは学校教育以外の目的で学校を使うことが「当たり前」となるような意識の醸成を図ることや登録・予約といった、現行の施設開放のハードルを下げ、市民にとって身近な学校施設が、生涯学習・地域交流の拠点や子どもの安全な遊び場となるようなプロジェクトと聞いている。 放課後から夜間、土日祝日などの学校施設の利用は教職員のこれ以上の多忙化や学校運営の支障につながる可能性が懸念されるため、導入にあたっては学校と協議しながら丁寧にルール作り等を進めること。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 教育・人権・平和政策 （３）教職員の適正な人員の配置について 職員の欠員状況が多忙な勤務実態の一因として負担につながっていることから、教職員配置に欠員を生じさせないこと。特に育休・産休代替者を確保し、年度途中にあっても欠員を発生させないための手立てを講じること。臨時的任用教職員・非常勤講師の登録者の確保のために志願者登録受付やSNSによる情報の発信、大学向けの説明会等、他都市に先駆けたとりくみをおこなうこと。
2022【2023年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策, 教育・人権・平和政策 （２）子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消について ① 業務等を精選し、多忙な勤務実態解消に向けた、条件整備にとりくむこと。コロナ 禍では、児童生徒の健康観察や日常の消毒作業に加えて、ICT機器の準備等を教職員が行うことで、校務分掌の仕事や授業準備等の業務に取りかかる時間が遅くなっているのが現状である。不測の事態において、新たに増える業務にも対応できる通常時の勤務状態を目指すこと。 ②増加する子どもの課題への対応について、新たな業務と何ら条件整備の無い中で、学校に求めないこと。 【要求の趣旨】 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、長時間勤務の改善が課題となっている。勤務時間を超過して勤務を行った場合の適切な配慮を、管理職が行うよう指導すること。