2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １６．子どもたち一人ひとりの学ぶ場を大切にした環境整備を進めるために、スクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーの全校配置を推進し、その継続・拡充を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １４．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での「２０２０ビジョン」に引き継ぐ「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（略称：ＰＸビジョン）に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、市民にアピールするとともに今後も継続して推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １２．米海軍厚木基地艦載機の岩国移駐が完了したとはいえ、未だに艦載機の離発着は見られ基地内では艦載機の整備、離発着等の業務が減少していることを鑑み、基地従業員の雇用への影響が今後も続くと思われることから、調査し必要な措置を検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １０．厚木基地・キャンプ座間の縮小・返還に向けた取り組みを強化すること。とりわけ艦載機移駐後の厚木基地について、基地機能強化・固定化につながる運用がなされないよう強く働きかけるとともに、運用内容の開示を求め、不要となった部分があれば早期の返還を要求すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ７． ≪大和市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ①支給定員の拡大 ②成績要件の廃止等の見直しを行うこと。また対象者すべてに制度への周知を行うこと。 ≪海老名市・綾瀬市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を充実させること。とりわけ支給定員の拡大を検討すること。 ≪座間市≫ 高等学校等進学者に対する奨学金制度を給付型に変更すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ６．いわゆる「ブラック企業」「ブラックアルバイト」が社会問題化する中、従前のキャリア教育の枠内にとどまることなく、子どもたちが労働に関するルールを正しく理解し身につける「労働教育」を、各学校現場と連携して推進すること。また、形式上は業務委託契約とされる等によって労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ５．働き手不足となる状況において、外国籍労働者の増加が見込まれています。外国籍および日本語以外を母語とする子どもたちとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるように母語や母国文化の学習機会を保障するなど施策を展開すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ３．市立小中学校に勤務する会計年度任用職員の縮減を関係機関に働きかけるとともに、常に定数を充たす教職員配置がなされるよう、県とも連携し最重要課題として取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 ２．運動部活動の休日の地域移行については、２０２３年から３年間の「改革推進期間」とされ地域連携と地域で子どもを育てるという観点から環境・体制作りを行い、子どもたちの希望に添うようにすると共に子どもの居場所を確保すること。また、家庭への経済的負担がないように、人材確保等の必要な財源については国に要請すること。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 １．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現を求める取り組み 【重点３１】 県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、連携に向けた取り組みを進めるとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等について、様々な角度からの是正を求める取り組み。 あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 １．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現を求める取り組み 【重点３０】 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントはもちろん、就職活動時や選挙運動時も含むあらゆるハラスメントを排し、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。 あわせて、就労の継続を希望するすべての人が仕事と育児や介護等の両立を実現するために、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。 また、これらの根底に残存し、直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等について、様々な角度からの是正を求める取り組み。 あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 １．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現を求める取り組み 【重点２９】 ジェンダー平等社会の実現に向け、「第５期川崎市男女平等推進行動計画～かわさき☆かがやきプラン～」の浸透をはかるとともに、女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別を排すること。 また、その基礎資料とするため、様々な統計情報についてSOGIに配慮したジェンダー情報とのクロス集計を可能とし、ジェンダーによる差異や不平等状況の把握に活用ができるよう必要な修正を行うこと。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等について、様々な角度からの是正を求める取り組み。 あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【重点２４】 国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。