2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点１０】 すべての子どもたちが、それぞれの地域で安心してのびやかに過ごすことができるように、子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させること。 妊娠にかかる費用への助成、小児医療費助成等、自治体間での格差を生じないよう実施すること。そのために必要な財政的裏付けおよび制度化のための法改正等について、国に対し積極的に要望すること。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点９】 災害時も見据えて地域医療・介護等の体制が維持できるよう、医療・福祉・介護等の専門人材の計画的人材育成・確保を進めること。 医療・介護職場において、虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを尊重し賃金をはじめとした処遇改善を行うことにより、人材の定着、離職防止がはかられるよう、必要な資金確保に向けた予算の確保および支援策を講じること。 「要求の趣旨」 災害時・緊急時にも安定した提供体制を維持できる地域の医療・介護体制を構築するため、医療機関・介護施設の運営維持と、平常時からの人材の計画的確保や処遇改善、働く環境の整備を進めることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点８】 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療機関・介護施設等が直面している資器材の更新や、食材の価格高騰に伴う病院食提供の難しさ等の課題について、実態把握のための調査と分析、結果の公表を通じた対応策を講じること。 「要求の趣旨」 災害時・緊急時にも安定した提供体制を維持できる地域の医療・介護体制を構築するため、医療機関・介護施設の運営維持と、平常時からの人材の計画的確保や処遇改善、働く環境の整備を進めることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【重点７】 地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。ヤングケアラーの実態把握を進めるとともに、すべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進め、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制」を構築すること。 また、様々な障がい者とその家族や直接血縁にない保護者等がおかれている経済的困窮をはじめとして、地域移行を阻む根強い差別意識を含めた、社会的差別を解消するための方策を講じること。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点６】 労働関係法令をはじめ在留資格ごとの就労制限や生活に関する情報について、多言語によるわかりやすい周知を行うこと。 また、人手不足の状況や賃金水準の動向について統一した調査を行うこと。あわせて、労働災害の発生や労働相談の内容など、外国人労働者の就労状況に関する情報の収集と公表・共有を進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点５】 障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。直接受け入れることとなる職場の同僚や、責任者が障がい特性などを理解することができる機会について、研修等の情報を積極的に発信して理解の促進をはかること。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点４】 セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。 あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 また、カスタマーハラスメントに対しては、「STOP！カスハラ!! かながわ宣言」の趣旨を踏まえ、理解を深めるための啓発を引き続き実施するとともに、事業者・働く人双方からの相談に対応する窓口および支援策を強化すること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、時間外規制、勤務間インターバル規制の実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点３】 本来は労働関係法令の保護の対象となる「労働者」に該当するにもかかわらず、請負、委託などの形式をとることによって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加している。本来「労働者」である者を非労働者として扱うことは、労働基準法に定めた最低限の労働条件の実現を妨げ労働基本権を侵害するものとして、それ自体が重大な人権侵害であることについて啓発・教育の機会の充実をはかること。 また、国・自治体との契約においてフリーランス新法の適用となる事例がある場合には、労働者としての労働条件の最低基準が遵守されるよう啓発も含め適切に対応すること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【重点２】 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」および2025年１月の神奈川政労使会議共同メッセージなどを活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発を積極的に行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して調達価格の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。 加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるとともに、その意義が広く浸透するよう、啓発・助言を行うこと。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請構造における高次下請事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点１】 ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会の様々な変化について、具体的な対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。 また、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発の方向性が、より適切なものとなるよう、必要とされるスキルや人材についての情報を広く共有するなどの対応を強化すること。 社会の枠組みの変化に伴う、政策的労働移動を生ずる際には必要なセーフティネットとしての対策を十分講じること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換や新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 ３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み 【重点35】 旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 ３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み 【重点34】 若者や女性、子育て中の人など、これまで政治から遠いと考えられてきた人たちの当事者性を高めるため、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、政治活動、選挙期間、議会等における、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行うこと。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 ２．市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み 【重点33】 若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。また、投票機会の確保を念頭に共通投票所設置の拡大、期日前投票時間の弾力的な運用等「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。 「要求の趣旨」 若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点32】 公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約(公共調達)の管理運営における、公契約条例の効果を検証し公表すること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点31】 消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラスメントにかかわる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進すること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【重点30】 国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国・県と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 ３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み 【重点28】 社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置など、人権尊重のまちづくりを推進する取り組みの具体的内容の公表・共有を進めること。 「要求の趣旨」 すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 ３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み 【重点28】 社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置など、人権尊重のまちづくりを推進する取り組みの具体的内容の公表・共有を進めること。 「要求の趣旨」 すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 ３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み 【重点27】 ジェンダー平等社会の実現に向け、「第5期川崎市男女平等推進行動計画～かわさき☆かがやきプラン～」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、都市間連携の拡大に向け制度の見直しを進めること。 「要求の趣旨」 すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点26】 外国につながる子ども達が県内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。