2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 行財政政策 23． 国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、市として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに新たな広報活動の充実や市の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 22．ジェンダー平等社会の実現に向け、政府の「第５次男女共同参画基本計画」及び「第5期川崎市男女平等推進行動計画～かわさき☆かがやきプラン～」を着実に実行し、進捗状況について率先垂範となるよう公表・報告すること。また、女性活躍推進法の改正に伴い義務付けられた男女の賃金の差異等の公表内容について、情報の把握と男女平等参画・ジェンダー平等の視点からの分析を行い、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 21．教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、学校における働き方改革をすすめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた具体的な施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 教育・人権・平和政策 19．高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度及び、返済支援制度を創設すること。あわせて給付型奨学金の拡充を国・県に求めること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 環境・エネルギー政策 18．食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発をはかること。あわせて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 環境・エネルギー政策 17．従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、市は支援を強化すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう国・県に要望すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 環境・エネルギー政策 16．海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、劣化し細かく砕けたマイクロプラスチックを生みださないよう、国や県、産業界などと連携して使い捨てプラスチック製品の削減に取り組むこと。あわせて河川や海岸線等のプラスチックごみの回収に向けた取り組みを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 15．暮らしの中で急速にすすむデジタル化に対するデジタルデバイド解消にむけ、デジタル活用支援講習会などをはじめとした施策を推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 14．電動キックボードに関する道路交通法が2023年７月１日に改正され、一定の条件を満たせば運転免許が不要となり、ヘルメットの着用も努力義務となっている。2023年4月から自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務となっているので、電動キックボードや自転車を運転する際の交通ルールの啓発及び運転マナー向上に関する施策を充実させるとともに、県と連携し悪質運転者への取り締まりなどを強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 社会インフラ政策 13．地域防災計画の見直しにあたっては、実務担当者に女性をはじめ被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細かなケアが出来るようにすること。あわせて、大規模災害時に備え福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受け入れ対象者を調整して、要支援者の支援を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 12．介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 11．「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態把握をすすめ、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。あわせて「ヤングケアラー」という言葉の認知を高めることにより、周囲の理解を深め、早期の発見につながるよう広報活動を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 10．各世帯で抱えている複雑化・複合化する問題の相談や支援に対応するため、改正社会福祉法によって創設された「重層的支援体制整備事業」の体制整備に取り組むとともに、アウトリーチサービスの充実につとめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ９．放課後児童クラブについて、希望するすべての児童が入所できるように拡充をはかるとともに、運営時間の拡大等、ニーズに応じた良質なサービスの拡充を推進すること。あわせて、安全性の確保に向け、有資格支援員の増員をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 福祉・社会保障政策 ８．新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に移行された後も、医療機関への影響は甚大であることから、引き続き医療提供体制の整備に向け、公立病院をはじめとする医療機関の体制強化をはかるとともに、過重労働の解消やメンタルヘルス対策などの労働安全衛生対策を強化すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ７．セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ６．男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ５．2025年４月からの障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、市は率先して障がい者の雇用を拡大し、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。あわせて障がい者及び企業を支援する障害者地域就労援助センターなど関係機関の機能強化を支援し、障がいの有無、種類及び程度に関わらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みをすすめること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 ４．ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事をすすめるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。