2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 １．物価の高騰、人口減少、超少子高齢化など様々な要因で私たちの生活は厳しい状況にある。雇用については、男女がともに就業継続できる環境整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等の周知徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワークライフバランスの取り組みの推進・支援など施策の拡充をはかること。また、超少子高齢化社会の影響で介護離職を強いられケースなどもあり。また、働き手不足による影響からの過重労働や物価高による家計費の圧迫など労働者の生活は厳しい状況となっている。このような観点からも、労働関係法令を周知するとともに、ハローワークやその他関係機関と連携し、雇用促進、労働環境改善に向けた事業等を積極的に展開すること。また、若者の雇用・就労の状況も、経済状況の影響を大きく受けているため若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 ３．≪大和市・座間市≫ 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、中小企業勤労者福祉サービスセンターへの支援を強化すること。また更なる充実をめざし、近隣市との連携を図る中、広域化を検討すること。 ≪海老名市・綾瀬市≫ 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、近隣市との広域的運営を含め、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置をすすめること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 １．世界情勢を背景としたエネルギー価格や原材料費の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があるほか、物価高も家庭や企業などの負担増加が見込まれている。このような影響を受けている地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ６．成年年齢の引下げによる１８歳・１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。貴市として成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県などと連携し実効性のある施策を速やかに実現すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ５．原材料価格の上昇や電気代、ガス代などエネルギー価格の上昇並びに物流コストの上昇など様々な要因で世界的な物価の上昇が懸念されている中、公契約で事業を行う際、原材料費の高騰に関しては、補正予算等で適切に対応すること。また公契約で働く労働者が過重労働を招くことがないよう、余裕をもった工期や納品日を適切に設定すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ４．自治体業務・工事発注にあたっては、健保・年金・雇用保険の加入、安全衛生委員会の設置と活動の証明、労災の企業独自見舞金制度適用、中退金加入を入札参加要件とすること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 行財政政策 ３．公契約事業の質と地域経済の健全な発展、事業に従事する労働者の雇用と適正な労働条件の確保を目的に、公契約条例の制定に取り組むこと。また具体的な検討にあたっては、自治体内での検討に留まらず、学識者・業界団体・労働団体等が参加する「公契約検討協議会」（仮称）の設置などによるプロセスを構築すること。 背景【公契約条例は事業のルール，働くルールを社会的に確立していくために重要であるだけでなく、地域経済の発展につながるものである。ただ、条例化には各方面のお互いの理解が必要であり、まずは関係者・団体による協議会を立ち上げ、公契約上の問題点を洗い出す所から論議することをご検討いただきたい。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １６．子どもたち一人ひとりの学ぶ場を大切にした環境整備を進めるために、スクール・サポート・スタッフやスクールカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーの全校配置を推進し、その継続・拡充を図ること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １５．ものづくりや地域の産業の魅力度向上に向けた教育の強化と拡充を図ること。 背景【地域の産業や「ものづくり」などについて、企業見学や体験授業を通じ、産業に触れることによって地域の魅力を伝え、次代を担う人材を育成するために小中学校を対象とした教育を充実させることが重要と考えます。】
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １４．平和都市宣言を実効あるものとするため、市民と協働する事業を積極的に展開すること。あわせて平和市長会議での「２０２０ビジョン」に引き継ぐ「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（略称：ＰＸビジョン）に基づく核兵器の廃絶と恒久的な世界平和の実現に向けた取り組みについては、市民にアピールするとともに今後も継続して推進すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １２．米海軍厚木基地艦載機の岩国移駐が完了したとはいえ、未だに艦載機の離発着は見られ基地内では艦載機の整備、離発着等の業務が減少していることを鑑み、基地従業員の雇用への影響が今後も続くと思われることから、調査し必要な措置を検討すること。
2023【2024年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 教育・人権・平和政策 １１．艦載機移駐後の厚木基地周辺に騒音・落下物の被害がもたらされないよう、国および米国に働きかけること。 背景【艦載機の移駐が完了し騒音が減ったとされているが、米軍ヘリコプターの往来や稀に岩国基地などからの戦闘機の飛来、また、頻繁に往来する自衛隊輸送機がある。生活実感として、いわゆる「爆音」と呼ばれる100db以上の回数は減ったものの、「電話の声が聞こえない」「テレビの音が聞きづらい」レベルの騒音には頻繁に悩まされている。またヘリコプターの音は長時間にわたる。今後は「短時間の大騒音」と「長時間の騒音」を積み上げて数値化し、「総量」の抑制に向けた取り組みが必要と考える。】