2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点２５】 消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。 カスタマーハラスメントへの対応について、政労使での意見交換の機会を確保するとともに、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進すること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【重点２４】 国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長県として県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【重点２３】 県内米軍基地は12施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。 特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）の検出が報告されていることから、基地内における実態把握や緊急対策について引き続きの情報把握や情報提供を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 ３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み 【重点２２】 LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点２１】 外国につながる子ども達が県内で増加している。就学前の保育園や幼稚園への入園、義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。 外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点２０】 後期中等教育における家庭の負担軽減のため、授業料以外の学用品や通学にかかる費用に対しての補助制度を創設すること。 高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度および返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて、貧困等を理由とする教育格差を再生産しないために、教育に対する国の責任として給付型奨学金および必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 教育・人権・平和政策 １．学校をめぐる課題に対する取り組み 【重点１９】 子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・ＤＸを促進すること。また、４月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。 教員が本来業務に専念できるようにするため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、スクールロイヤー、看護師、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を積極的に行うこと。また、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。 「要求の趣旨」 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 ３．エネルギーの「地産地消」体制を求める取り組み 【重点１８】 県内のエネルギーの自給率向上および地域のセーフティネット機能として自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの「地産地消」体制を構築すること。 災害発生時、避難場所に指定される地域防災拠点施設の機能強化のため、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム等、エネルギー源の多様性に考慮した設備や蓄電池等の導入の拡大をはかるとともに、非常時電源ともなりうる次世代電気自動車の導入、配備を進めること。 「要求の趣旨」 災害時にも安心できる拠点の構築・維持を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 ２．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み 【重点１７】 環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、十分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入および車両整備の促進に努めること。 人口の多い地域、観光客の多い地域においては、シェアサイクルの広域化や事業者間連携等によって利便性を向上させ、移動手段の多様化をはかる一助とすること。 「要求の趣旨」 人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 １．地域と連携してカーボンニュートラルの実現を求める取り組み 【重点１6】 2050年脱炭素社会の実現に向け、「かながわ脱炭素ビジョン2050」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。 また、再資源化事業等高度化法を踏まえ、民間事業者への周知等を促進することはもとより、排出者としての対応も遅れることなく実施すること。 「要求の趣旨」 脱炭素社会をめざすために、企業・住民の行動変容を促すとともに、様々な分野でサーキュラーエコノミー（循環経済）を促進させることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 ２．誰もが求める場所や、情報に容易にアクセスできる仕組みの整備を求める取り組み 【重点１５】 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。 公共交通を維持するため、運転手・整備要員等の継続的な人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。 「要求の趣旨」 地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み、および社会のデジタル化から取り残される存在をつくることなく、情報格差の解消を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１４】 環境負荷低減の面からも、再配達の抑制が求められている。駅や公共施設への多機能ロッカーの設置を進めるとともに、個人宅や集合住宅の新築、改築にあたっては、宅配ボックスの設置を推奨するなど、再配達抑止の環境整備を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持管理・更新、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止、犯罪抑止等、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１３】 事業所あての配送、個人向け配送を問わず、貨物輸送は社会の主要インフラとなっている。その輸送を担うドライバーに過度な負担とならないよう、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備を進めるとともに、東京都で実施されている「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」等を参考に、神奈川県においても駐車規制の見直しに向けた検討を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持管理・更新、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止、犯罪抑止等、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１２】 自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道、工業用水等の耐震化、老朽化対策を迅速かつ着実に進めるため、ＡＩやドローンなどの技術活用も進めるとともに十分な予算確保を行うこと。 また、保守を担う人材については、その社会的重要性について広く理解を広げ、産官学の連携により工業高校等とのつながりも深めながら、人材の育成・確保を行うこと。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持管理・更新、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止、犯罪抑止等、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１１】 地域防災計画は、地域の住民をその対象とした計画であり、その更新および防災訓練等の実施にあたっては、被災時に弱者となりやすい立場の人が意思決定に参加しながら進められる必要がある。 しかし、実際に発災した際には過去の災害を例に引くまでもなく、避難所とされるところには地域住民以外の多くの避難者が集まることが容易に想定される。 特に観光地を多く抱える神奈川においては、その初動において地域防災計画には想定されない、地域外避難者への対応等について、普段から地域中での理解を広げておく取り組みもあわせて進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持管理・更新、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止、犯罪抑止等、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点１０】 すべての子どもたちが、それぞれの地域で安心してのびやかに過ごすことができるように、子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させること。 妊娠にかかる費用への助成、小児医療費助成等、自治体間での格差を生じないよう実施すること。そのために必要な財政的裏付けおよび制度化のための法改正等について、国に対し積極的に要望すること。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点９】 災害時も見据えて地域医療・介護等の体制が維持できるよう、医療・福祉・介護等の専門人材の計画的人材育成・確保を進めること。 医療・介護職場において、虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを尊重し賃金をはじめとした処遇改善を行うことにより、人材の定着、離職防止がはかられるよう、必要な資金確保に向けた予算の確保および支援策を講じること。 「要求の趣旨」 災害時・緊急時にも安定した提供体制を維持できる地域の医療・介護体制を構築するため、医療機関・介護施設の運営維持と、平常時からの人材の計画的確保や処遇改善、働く環境の整備を進めることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点８】 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療機関・介護施設等が直面している資器材の更新や、食材の価格高騰に伴う病院食提供の難しさ等の課題について、実態把握のための調査と分析、結果の公表を通じた対応策を講じること。 「要求の趣旨」 災害時・緊急時にも安定した提供体制を維持できる地域の医療・介護体制を構築するため、医療機関・介護施設の運営維持と、平常時からの人材の計画的確保や処遇改善、働く環境の整備を進めることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【重点７】 地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。ヤングケアラーの実態把握を進めるとともに、すべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進め、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制」を構築すること。 また、様々な障がい者とその家族や直接血縁にない保護者等がおかれている経済的困窮をはじめとして、地域移行を阻む根強い差別意識を含めた、社会的差別を解消するための方策を講じること。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点６】 労働関係法令をはじめ在留資格ごとの就労制限や生活に関する情報について、多言語によるわかりやすい周知を行うこと。 また、人手不足の状況や賃金水準の動向について統一した調査を行うこと。あわせて、労働災害の発生や労働相談の内容など、外国人労働者の就労状況に関する情報の収集と公表・共有を進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。