2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 １．地域と連携してカーボンニュートラルの実現を求める取り組み 【重点１６】 2050年脱炭素社会の実現に向け、「YOKOHAMA GO GREEN」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。 また、再資源化事業等高度化法を踏まえ、民間事業者への周知等を促進することはもとより、排出者としての対応も遅れることなく実施すること。 「要求の趣旨」 脱炭素社会をめざすために、企業・住民の行動変容を促すとともに、様々な分野でサーキュラーエコノミー（循環経済）を促進させることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ２．誰もが求める場所や、情報に容易にアクセスできる仕組みの整備を求める取り組み 【重点１５】 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。 公共交通を維持するため、運転手・整備要員等の継続的な人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。 「要求の趣旨」 地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み、および社会のデジタル化から取り残される存在をつくることなく、情報格差の解消を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１４】 環境負荷低減の面からも、再配達の抑制が求められている。駅や公共施設への多機能ロッカーの設置を進めるとともに、個人宅や集合住宅の新築、改築にあたっては、宅配ボックスの設置を推奨するなど、再配達抑止の環境整備を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持管理・更新、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止、犯罪抑止等、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１３】 事業所あての配送、個人向け配送を問わず、貨物輸送は社会の主要インフラとなっている。その輸送を担うドライバーに過度な負担とならないよう、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持管理・更新、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止、犯罪抑止等、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１２】 自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道、工業用水等の耐震化、老朽化対策を迅速かつ着実に進めるため、ＡＩやドローンなどの技術活用も進めるとともに十分な予算確保を行うこと。 また、保守を担う人材については、その社会的重要性について広く理解を広げ、産官学の連携により工業高校等とのつながりも深めながら、人材の育成・確保を行うこと。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持管理・更新、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止、犯罪抑止等、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１１】 地域防災計画は、地域の住民をその対象とした計画であり、その更新および防災訓練等の実施にあたっては、被災時に弱者となりやすい立場の人が意思決定に参加しながら進められる必要がある。 しかし、実際に発災した際には過去の災害を例に引くまでもなく、避難所とされるところには地域住民以外の多くの避難者が集まることが容易に想定される。 特に観光地を多く抱える神奈川においては、その初動において地域防災計画には想定されない、地域外避難者への対応等について、普段から地域中での理解を広げておく取り組みもあわせて進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持管理・更新、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止、犯罪抑止等、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点１０】 すべての子どもたちが、それぞれの地域で安心してのびやかに過ごすことができるように、子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させること。 妊娠にかかる費用への助成、小児医療費助成等、自治体間での格差を生じないよう実施すること。そのために必要な財政的裏付けおよび制度化のための法改正等について、国に対し積極的に要望すること。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点９】 災害時も見据えて地域医療・介護等の体制が維持できるよう、医療・福祉・介護等の専門人材の計画的人材育成・確保を進めること。 医療・介護職場において、虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを尊重し賃金をはじめとした処遇改善を行うことにより、人材の定着、離職防止がはかられるよう、必要な資金確保に向けた予算の確保および支援策を講じること。 「要求の趣旨」 災害時・緊急時にも安定した提供体制を維持できる地域の医療・介護体制を構築するため、医療機関・介護施設の運営維持と、平常時からの人材の計画的確保や処遇改善、働く環境の整備を進めることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点８】 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療機関・介護施設等が直面している資器材の更新や、食材の価格高騰に伴う病院食提供の難しさ等の課題について、実態把握のための調査と分析、結果の公表を通じた対応策を講じること。 「要求の趣旨」 災害時・緊急時にも安定した提供体制を維持できる地域の医療・介護体制を構築するため、医療機関・介護施設の運営維持と、平常時からの人材の計画的確保や処遇改善、働く環境の整備を進めることを求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【重点７】 地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。ヤングケアラーの実態把握を進めるとともに、すべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進め、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制」を構築すること。 また、様々な障がい者とその家族や直接血縁にない保護者等がおかれている経済的困窮をはじめとして、地域移行を阻む根強い差別意識を含めた、社会的差別を解消するための方策を講じること。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点６】 労働関係法令をはじめ在留資格ごとの就労制限や生活に関する情報について、多言語によるわかりやすい周知を行うこと。 また、人手不足の状況や賃金水準の動向について統一した調査を行うこと。あわせて、労働災害の発生や労働相談の内容など、外国人労働者の就労状況に関する情報の収集と公表・共有を進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点５】 障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。直接受け入れることとなる職場の同僚や、責任者が障がい特性などを理解することができる機会について、研修等の情報を積極的に発信して理解の促進をはかること。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点４】 セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。 あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 また、カスタマーハラスメントに対しては、「STOP！カスハラ!! かながわ宣言」の趣旨を踏まえ、理解を深めるための啓発を引き続き実施するとともに、事業者・働く人双方からの相談に対応する窓口および支援策を強化すること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、時間外規制、勤務間インターバル規制の実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点３】 本来は労働関係法令の保護の対象となる「労働者」に該当するにもかかわらず、請負、委託などの形式をとることによって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加している。本来「労働者」である者を非労働者として扱うことは、労働基準法に定めた最低限の労働条件の実現を妨げ労働基本権を侵害するものとして、それ自体が重大な人権侵害であることについて啓発・教育の機会の充実をはかること。 また、国・自治体との契約においてフリーランス新法の適用となる事例がある場合には、労働者としての労働条件の最低基準が遵守されるよう啓発も含め適切に対応すること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【重点２】 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」および2025年１月の神奈川政労使会議共同メッセージなどを活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発を積極的に行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して調達価格の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。 加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるとともに、その意義が広く浸透するよう、啓発・助言を行うこと。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請構造における高次下請事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点１】 ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会の様々な変化について、具体的な対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。 また、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発の方向性が、より適切なものとなるよう、必要とされるスキルや人材についての情報を広く共有するなどの対応を強化すること。 社会の枠組みの変化に伴う、政策的労働移動を生ずる際には必要なセーフティネットとしての対策を十分講じること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換や新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。