2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点５】 障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。直接受け入れることとなる職場の同僚や、責任者が障がい特性などを理解することができる機会について、研修等の情報を積極的に発信して理解の促進をはかること。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点４】 セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。 あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 また、カスタマーハラスメントに対しては、「STOP！カスハラ!! かながわ宣言」の趣旨を踏まえ、理解を深めるための啓発を引き続き実施するとともに、事業者・働く人双方からの相談に対応する窓口および支援策を強化すること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、時間外規制、勤務間インターバル規制の実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点３】 本来は労働関係法令の保護の対象となる「労働者」に該当するにもかかわらず、請負、委託などの形式をとることによって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加している。本来「労働者」である者を非労働者として扱うことは、労働基準法に定めた最低限の労働条件の実現を妨げ労働基本権を侵害するものとして、それ自体が重大な人権侵害であることについて啓発・教育の機会の充実をはかること。 また、国・自治体との契約においてフリーランス新法の適用となる事例がある場合には、労働者としての労働条件の最低基準が遵守されるよう啓発も含め適切に対応すること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【重点２】 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」および2025年１月の神奈川政労使会議共同メッセージなどを活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発を積極的に行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して調達価格の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。 加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるとともに、その意義が広く浸透するよう、啓発・助言を行うこと。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請構造における高次下請事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点1】 ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会の様々な変化について、具体的な対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。 また、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発の方向性が、より適切なものとなるよう、必要とされるスキルや人材についての情報を広く共有するなどの対応を強化すること。 社会の枠組みの変化に伴う、政策的労働移動を生ずる際には必要なセーフティネットとしての対策を十分講じること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換や新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 １．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現を求める取り組み 【重点３１】 県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、連携に向けた取り組みを進めるとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等について、様々な角度からの是正を求める取り組み。 あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 １．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現を求める取り組み 【重点３０】 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントはもちろん、就職活動時や選挙運動時も含むあらゆるハラスメントを排し、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。 あわせて、就労の継続を希望するすべての人が仕事と育児や介護等の両立を実現するために、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。 また、これらの根底に残存し、直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等について、様々な角度からの是正を求める取り組み。 あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 １．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現を求める取り組み 【重点２９】 ジェンダー平等社会の実現に向け、「第５次横浜市男女共同参画行動計画」の浸透をはかるとともに、女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別を排すること。 また、その基礎資料とするため、様々な統計情報についてSOGIに配慮したジェンダー情報とのクロス集計を可能とし、ジェンダーによる差異や不平等状況の把握に活用ができるよう必要な修正を行うこと。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等について、様々な角度からの是正を求める取り組み。 あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 ２．市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み 【重点２８】 投票機会の確保をはかるため、期日前投票時間の弾力的な運用等「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。また、交通不便地に対しては移動投票所の運用を検討すること。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。 「要求の趣旨」 若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 ２．市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み 【重点２７】 若者の政治意識の醸成に向け、学校教育における主権者教育を充実すること。 また、大学生は住民票を移さずに、投票権のある地域から首都圏（神奈川県）に来ている場合も多いことが考えられるため、不在者投票について広く啓発・周知すること。 「要求の趣旨」 若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点２６】 公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。 公共調達における予定価格の積算に、適正な人件費および材料費価格が反映されるためにも公契約(公共調達)の管理運営における審議会等、第三者の目による評価検証制度を含む公契約条例の制定に向け取り組むこと。すでに条例が施行されている自治体においては、その効果を検証し公表すること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点２５】 消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。 カスタマーハラスメントへの対応について、政労使での意見交換の機会を確保するとともに、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進すること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【重点２４】 国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の会長県として県民集会を開催するなど、県民・市民への世論喚起の充実に取り組むこと。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【重点２３】 県内米軍基地は12施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。 特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）の検出が報告されていることから、基地内における実態把握や緊急対策について引き続きの情報把握や情報提供を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み 【重点２２】 LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点２１】 外国につながる子ども達が県内で増加している。就学前の保育園や幼稚園への入園、義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。 外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点２０】 後期中等教育における家庭の負担軽減のため、授業料以外の学用品や通学にかかる費用に対しての補助制度を創設すること。 高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度および返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて、貧困等を理由とする教育格差を再生産しないために、教育に対する国の責任として給付型奨学金および必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 １．学校をめぐる課題に対する取り組み 【重点１９】 子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・ＤＸを促進すること。また、４月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。 教員が本来業務に専念できるようにするため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、スクールロイヤー、看護師、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置を積極的に行うこと。また、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。 「要求の趣旨」 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 ３．エネルギーの「地産地消」体制を求める取り組み 【重点１８】 県内のエネルギーの自給率向上および地域のセーフティネット機能として自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの「地産地消」体制を構築すること。 災害発生時、避難場所に指定される地域防災拠点施設の機能強化のため、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム等、エネルギー源の多様性に考慮した設備や蓄電池等の導入の拡大をはかるとともに、非常時電源ともなりうる次世代電気自動車の導入、配備を進めること。 「要求の趣旨」 災害時にも安心できる拠点の構築・維持を求める取り組み。
2025【2026年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 ２．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み 【重点１７】 環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、十分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入および車両整備の促進に努めること。 人口の多い地域、観光客の多い地域においては、シェアサイクルの広域化や事業者間連携等によって利便性を向上させ、移動手段の多様化をはかる一助とすること。 「要求の趣旨」 人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。