2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点7】 自動車運転業務、医師、建設事業等を含め時間外労働の上限規制が確実に遵守されるよう監督・指導を徹底し、長時間労働の是正をはかること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【一般】 〇 中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策を充実すること。あわせて各種助成金制度の周知を進め利用促進をはかること。また、監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。 〇 年齢や在職・離職にかかわらず、働く者の学び直しの機会の拡充など、すべての働く者に適切な訓練機会の提供をはかること。 〇 ｢小１の壁｣｢小４の壁｣など、仕事と育児の両立支援に向け、退職を選択することがないよう、部分休業枠の拡充など、必要な対策を講じること。 〇 「育児と介護」のダブルケアを担う労働者が増加しており、介護離職を防止し若年者の継続就業を支援する施策を実施すること。 〇 最低賃金について、中期的に国際標準を意識した一般労働者の賃金中央値の６ 割水準をめざし、早期の実現に向けた一層の引き上げと環境整備をはかる。あわせて、監督体制の強化などを通じ、履行確保を徹底すること。 〇 パートタイム、有期契約、労働者派遣など、多様な雇用就労形態で働く場合の均等待遇原則の確立、不当な差別禁止のルール化の徹底を国に働きかけること。 〇 不妊治療休暇の制度化に向け取り組むこと。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点6】 会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点5】 男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 ３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み 【一般】 〇 労働環境が男性中心型となっている慣行を見直し、男女ともに育児・介護をはじめとした家庭生活に積極的にかかわることおよび自己実現に向けた人生選択ができるよう、長時間労働の抑制や勤務間インターバルなど、働き方について啓発活動を行い、ワーク・ライフ・バランスを推進していくこと。 〇 生活の変化に応じた多様な働き方の選択を可能にするとともに、適正な処遇・労働条件の確保と、女性の能力発揮の促進をはかれるよう環境を整備すること。 「要求の趣旨」 神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 ３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み 【重点4】 女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。 「要求の趣旨」 神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【一般】 〇 各種要因で増加したコストを適正に価格等へ転嫁できるよう、価格転嫁を阻害する行為の是正措置等の着実な実施および、取引における優越的地位の濫用に係る実態の調査・把握を行うとともに、転嫁を受け入れない企業に対する実効ある排除措置を講じること。 〇 連合が優先して批准を求めるＩＬＯ条約、とりわけ「中核的労働基準10条約」で未批准となっている第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准に向けた機運醸成のため、神奈川県においても政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」を踏まえ、サプライチェーンにおける人権状況の確認や、ディーセント・ワークの確保に向けた取り組みが進められるよう、積極的な啓発、指導・助言を行うこと。 〇 世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇によって影響を受ける企業などを支援する施策を実施すること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【重点３】 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【一般】 〇 中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術の活用スキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実すること。 〇 インバウンド需要を成長力とするため、交通網・インフラ整備等を含む観光産業推進のための支援を強化すること。 〇 中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、新興国等からの海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供・人材獲得・資金調達支援なども含めた総合的・横断的な支援体制を構築すること。 〇 企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を実施すること。 〇 雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。 〇 新たな地域産業ビジネスの開発として、県内の農林水産畜産業の有する資源を活用した第６次産業化（第１次・第２次・第３次産業のベストミックス）への支援を行うこと。 〇 県内企業のＢＣＰ策定率は緩やかに上昇しているものの、中小企業を中心に未だ低水準にとどまっている。公共調達においてＢＣＰ策定を求めるなど、中小企業のＢＣＰ策定の動機づけ、啓発の実施および中小企業の経営安定に向けた支援策を講じること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点２】 ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、具体的な対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を速やかに実施すること。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎市 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点１】 経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、ＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援するとともに、特に中小企業における業務基盤を支える資金については、融資・助成等様々な方法での支援を積極的に行うこと。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 ３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み 【一般】 県及び自治体に設置する公的審議会、各種行政委員会等への女性の登用を目標設定に基づいて進め、50％をめざすこと。 県内における女性管理職(女性幹部職員)の割合について、男性の育休取得促進をはじめとする家族的責任を担う割合を増やし、男女ともに長期休業からの復帰をしやすい仕組みをつくるなど、女性がキャリアを継続できる支援体制を構築し、その割合が50％となるようめざすこと。 性別を問わず、誰もが自己実現の可能な社会システムを確立するために、性別役割分担意識と慣習を温存する税制および民法などの法律の改正を働きかけること。 議会における働き方改革を進め、選挙運動期間、議員としての活動期間を通して性別を問わず家庭と仕事との両立が可能となるよう検討を進めること。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 ３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み 【重点３５】 旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 ３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み 【重点３４】 若者や女性、子育て中の人など、これまで政治から遠いと考えられてきた人たちの当事者性を高めるため、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、政治活動、選挙期間、議会等における、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行うこと。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 ２．市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み 【一般】 選挙活動のＳＮＳ利用やテレビＣＭ等について、若者に届くよう一層の規制緩和を進めること、また抜本的対応のための法改正を国に働き掛けること。 若者の政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育むための主権者教育を推進すること。 不在者投票は、往復ともに郵便を用いて投票用紙の請求・送付を行うことから一定の時間を要し、投票所に足を運ぶのが難しい有権者にとって、有効な投票ができる手法になっていない現状がある。高齢者・障がい者・傷病者・妊婦・居住地外で修学する者・海外赴任者などすべての人が選挙権を行使できる投票方法となるよう国に対して法改正を含む改善を働きかけること。 「要求の趣旨」 若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 ２．市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み 【重点３３】 若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。また、投票機会の確保を念頭に共通投票所設置の拡大、期日前投票時間の弾力的な運用等「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。 「要求の趣旨」 若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【一般】 消費者庁「消費者基本計画」等を踏まえ、一部の消費者による悪質なクレームなどのハラスメントの防止に向けて、論理的な消費者行動を促す消費者教育、情報発信を推進すること。 買い物自体に不自由を感じる利用者（高齢である、様々な障がいがある、小さな子ども連れである等）の事情をある程度考慮し「ハラスメント・ハラスメント」とならないカスタマーハラスメント対策を実施すること。 自治体が発注・契約する事業において、受託事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じるとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分な協議に基づく価格決定を行うこと。 指定管理者制度においては、2022年10月11日に総務省が発出した「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る指定管理者制度の運用の留意点について」に基づき、必要な契約変更の実施など適正な対策を講じること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点３１】 公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約(公共調達)の管理運営における審議会等、第三者の目による評価検証制度を含む公契約条例の制定に向け組むこと。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点３１】 消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラスメントにかかわる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進すること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【一般】 原子力空母と同じように常駐率の高い原子力潜水艦について、震災や津波による破壊事故等、従来想定していなかった危機も視野に入れ、情報収集や必要な対策を国に講じさせること。また、県として積極的に情報公開に努めること。 ＮＬＰ等の削減や事前告知の適正ルール化を、住民が実感できるよう具体的な削減目標等の明示を含め、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体および関係自治体との連携を進め、国および米軍に要望すること。 垂直離着陸機オスプレイについては、安全性についての説明を求めるとともに、その内容と飛行計画を明らかにすること。 県内の米軍施設の返還・再利用および共同使用化にあたっては、地元自治体のニーズに添った有効活用ができるよう、国に対して財政負担を含めた整備を含め柔軟な対応を求め前進をはかること。 県内有数の人口密集地となった厚木基地周辺の騒音被害をさらに軽減させるため、ＮＬＰの硫黄島全面移転を求めるとともに、キャンプ座間の米陸軍第一軍団司令部の撤退、同基地の自衛隊即応集団司令部の縮小および相模総合補給廠の米軍ミサイル防衛部隊の司令部の撤退を求め、県内の米軍基地の縮小返還および機能の縮小を求めること。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。