2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 ３．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み 【重点22】 環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、充分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入及び車両整備の促進に努めること。 また、電気自動車の導入促進のために、ＥＶスタンドや急速充電施設を増設し、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。 さらに、観光地等での渋滞抑制のためにも、パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムの充実、および県西地域における貨客混載による宅配便輸送への取り組みなど環境負荷の少ない交通政策を推進すること。 「要求の趣旨」 人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 ２．地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求める取り組み 【重点21】 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、「かながわプラごみゼロ宣言」「神奈川県プラスチック資源循環推進等計画」に基づきプラごみの排出を減らすリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を積極的に進めること。 「要求の趣旨」 行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 環境・エネルギー政策 １．カーボンニュートラルの実現を求める取り組み 【重点20】 2050年脱炭素社会の実現に向け、「かながわ脱炭素ビジョン2050」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。目標達成に向け、省エネ家電への買い替え補助等、県民・市民の行動変容を促す施策を重点的に実施すること。また、脱炭素に向けた機運醸成と技術革新のため、産学官の連携による技術開発および実装環境の整備への支援を拡充すること。 「要求の趣旨」 脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せるようインセンティブを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 ３．ＤＸ社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み 【重点19】 暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消に向け、一人暮らし高齢者や低所得者、障がい者などの利用技術習得機会を確保すること。あわせて、情報格差を埋める対人サービスの確保を行うこと。 「要求の趣旨」 社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 ２．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み 【重点18】 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。 「要求の趣旨」 人口減少社会において地域交通の維持にかかわる自治体責任は大きく、地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点17】 2024年問題に象徴される物流危機に対応するため、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、宅配ボックス設置に向けた支援策の拡充など、物流事業者や地域の住民など関係箇所と連携した諸施策の推進をはかるとともに、東京都で実施されている「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」等を参考に、神奈川県においても実施に向けた検討を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点16】 自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道等の生活インフラの耐震化、老朽化対策を進めるため、予算と人員の確保を行うこと。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点15】 能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点14】 放課後児童の居場所づくり事業については、希望するすべての児童に対応できるよう拡充するとともに、食事提供など更なる放課後施策の充実をはかり、有資格支援員の増員と処遇改善を行うこと。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点13】 県内の医療人材不足が顕著であることから、災害時をも見据えた地域医療体制が担い手の過度な負担なく維持されるよう計画的人材育成・確保を進めること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点12】 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療・介護職場におけるワーク・ライフ・バランスを尊重し虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、賃金をはじめとした処遇改善を行い人材確保・離職防止に努めること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【重点11】 地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。また、多様化・複雑化する生活の困りごとに対応する相談については、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制の構築」を基本に、ヤングケアラーを含むすべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点10】 外国人技能実習制度に代わる育成就労制度および特定技能制度において就労する外国人労働者受け入れについては、適正な受け入れとなるよう指導・監督を強化すること。また、受け入れ外国人労働者の定着、就労継続を促進するためにも、地域の生活者としてのコミュニティ形成に向け、生活情報の多言語発信や日本語習得の機会拡大等について受け入れ企業とも連携した支援を強化すること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点9】 障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点8】 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点7】 自動車運転業務、医師、建設事業等を含め時間外労働の上限規制が確実に遵守されるよう監督・指導を徹底し、長時間労働の是正をはかること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点6】 会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点5】 男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み 【重点4】 女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。 「要求の趣旨」 神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川県 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【重点3】 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。