2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 雇用・労働政策 １．物価の高騰、人口減少、超少子高齢化など様々な要因で私たちの生活は厳しい状況にある。雇用については、男女がともに就業継続できる環境整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等の周知徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワークライフバランスの取り組みの推進・支援など施策の拡充をはかること。また、超少子高齢化社会の影響で介護離職を強いられケースなどもあり。また、働き手不足による影響からの過重労働や物価高による家計費の圧迫など労働者の生活は厳しい状況となっている。このような観点からも、労働関係法令を周知するとともに、ハローワークやその他関係機関と連携し、雇用促進、労働環境改善に向けた事業等を積極的に展開すること。また、若者の雇用・就労の状況も、経済状況の影響を大きく受けているため若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 ３．≪大和市・座間市≫ 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、中小企業勤労者福祉サービスセンターへの支援を強化すること。また更なる充実をめざし、近隣市との連携を図る中、広域化を検討すること。 ≪海老名市・綾瀬市≫ 中小企業で働く従業員の福利厚生拡充に向け、近隣市との広域的運営を含め、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置をすすめること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 県中央地域連合 経済・産業政策 １．世界情勢を背景としたエネルギー価格や原材料費の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があるほか、物価高も家庭や企業などの負担増加が見込まれている。このような影響を受けている地域経済、産業の活性化ならびに雇用の確保・拡大のためにも、企業の誘致および特定の企業・業種へ偏ることのない操業支援策を進めること。あわせて、公共交通事業の継続のために必要な支援策を講じること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑥ ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが様々な要因で停滞していることから、改めて協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を継続強化すること。 【要求の趣旨】 ７．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み。 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ⑤ 消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進することはもとより、その根拠ともなり、被害を防止するための条例制定の取り組みを進めること。 【要求の趣旨】 ７．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み。 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ④ 公契約における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。市は、すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の把握、賃金実態調査の継続、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。 【要求の趣旨】 ７．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み。 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ③ デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。さらには、市民への周知を強化するとともに、利用に不安を感じることが無いよう個人情報の厳格な保護を講じ、利用しやすい行政サービスとすること。 【要求の趣旨】 ７．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み。 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ② 成年年齢の引下げによる18歳・19歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者による被害拡大が報告されている。成年年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、国・県と連携し実効性のある施策を継続すること。 【要求の趣旨】 ７．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み。 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 行財政政策 ① 国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若年層の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策が進むこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。選挙期間に関わらず、若年層の政治に関する意識調査を行い、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。 【要求の趣旨】 ７．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み。 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑨ 台風10号の被害もふまえ自然災害の頻度が増える中、土砂災害、洪水、風水害による被害が各地で発生している。このような状況を含め、学校教育における防災教育、避難訓練を充実させることで自然災害に対する意識を高め、避難対策の徹底を図ること。 【要求の趣旨】 ６．学校、学びをめぐる課題に対する取り組み 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑧ ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、制度導入を検討すること。 【要求の趣旨】 ６．学校、学びをめぐる課題に対する取り組み 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑦ LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。 【要求の趣旨】 ６．学校、学びをめぐる課題に対する取り組み 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑥ 外国につながる子ども達が増加しており、就学、進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。 【要求の趣旨】 ６．学校、学びをめぐる課題に対する取り組み 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ⑤ 学校から社会への円滑な接続をはかるために、ワーク・ルール教育など社会人として必要な知識を身につけ、意識醸成するためのカリキュラムを検討すること。 【要求の趣旨】 ６．学校、学びをめぐる課題に対する取り組み 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ④ 休日部活動の段階的地域移行については、子どもの思いや各校の実態を尊重した上で、現場教職員・保護者・地域指導者等、関係者（機関）から広く意見を聞いて議論を深めるとともに、関係各課の連携のもと、具体的な対応を継続的に進めること。 【要求の趣旨】 ６．学校、学びをめぐる課題に対する取り組み 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 西湘地域連合 教育・人権・平和政策 ③ 子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築するとともに、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・ＤＸを促進すること。また、通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。 【要求の趣旨】 ６．学校、学びをめぐる課題に対する取り組み 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。