2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑥ 産後ケア事業については宿泊型の利用料金を減額し、母子健康手帳交付時から様々な媒体を活用し広報を行っていると聞いているが、利用実績について報告をすること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）子どもの貧困・子育て支援の強化について ⑤ 令和5年9月から小児医療費助成制度の通院助成対象を中学校3年生まで拡充し、所得制限を撤廃しているが、高校3年生までを対象にしない理由を説明すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）子どもの貧困・子育て支援の強化について ③ 今後、少子化に伴い保育園の縮小が避けられない状況にあると聞いている。これまで増やしてきた保育所や人材などの将来の統廃合プランについて説明すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）子どもの貧困・子育て支援の強化について ④ 川崎市の児童虐待受付件数は令和4年度の5,157件に対し5238件（前年度比1・6％増）だった。川崎市は令和４年12月に策定された「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づき、体制強化に努めるとしているが、具体的な強化内容について説明すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）子どもの貧困・子育て支援の強化について ② 待機児童解消の取り組みは働く者にとって重要な政策である。川崎市は令和６年4月1日現在の待機児童数ゼロを達成したと公表しているが、社会参加の両立を目指す家庭のニーズは多様化している。引き続き保育園入園希望者のニーズに対応したマッチング対策をおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （３）子どもの貧困・子育て支援の強化について ① 「第２期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」を令和４年3月に策定し、教育・福祉・保健・医療・雇用等、幅広い分野にわたる子どもの貧困対策を推進していると聞いている。その中で、子ども・若者がＳＯＳを発信しやすいしくみづくりに取り組んでいると思うが、具体的な策について説明すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑨ 車内が混雑してきたせいか、急病人の対応で電車の遅れが時折生じている。早急に全駅のＡＥＤ（自動対外式除細動器）設置状況と今後の計画について報告すること。また、どうしても設置が不可能な場合は、近隣のコンビニなどと提携すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑧ 久地駅の踏切について、ピークに時間帯に課題があることを認識し、橋上駅舎化等の検討を行っているようだが、時期や内容について説明すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑦ ホームドア設置を予定している駅について時期と駅名について報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑥ 在宅勤務から会社勤務にシフトして通勤・通学時間帯の乗客数が増えている。神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等により、輸送力増強について同社に対し要望してると聞いているが、引き続き要望すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ⑤ 連続立体交差化に伴う高架下の活用については、一部、自転車歩行者道を整備することを検討していると聞いているが、犯罪防止の観点からたまり場にならないよう、夜間でも安全で明るい道に整備すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ④ 連続立体交差化の計画では、鹿島田駅のペデストリアンデッキの内、少なくとも鉄道を跨ぐ箇所は撤去が必要になると聞いているが、ペデストリアンデッキの良さは、歩行者が車や自転車と分離されているところにある。地域住民の意見を聞きながら検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ③ また、立体交差化の計画がされていない溝の口―登戸間でも踏切問題で電車の停止が頻繁に発生している。賢い踏切などを導入して、改善を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ② 連続立体交差化の計画が決定されたが、開かずの踏切が解消する下り線の切り替えまでには事業着手から約10年を見込んでいる。その間、すべての踏切問題は継続するため開かずの踏切解消に向けた対策を継続すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （２）ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策について ① 連続立体交差事業は、都市計画決定がなされ、事業推進することとなったが、計画通り進むよう努力すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ⑤ また、高齢者や障がい者など災害時に支援が必要な方々の個別避難計画の策定や福祉避難所の開設運営等についても対応すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ④ 能登半島地震の避難所は東日本大震災や熊本地震などを経験しているにもかかわらず、男女のトイレ問題、更衣室がない、プライバシーが保護されず、被災者の肉体的・精神的疲労が絶えないという。地域防災計画の推進にあたっては、「危機管理本部をはじめ、災害対応の実務を担う各局区に女性職員等を配置するとともに、地域防災計画の修正に当たっては、パブリックコメント手続を実施して市民の意見を募集するなど、多様な立場の方の意見に配慮しながら、防災施策を推進している」と昨年回答をいただいた。女性をはじめ障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者を加え、多様な立場からの意見を取り入れた避難所の見取り図をあらかじめ作成すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ③ 避難所として用いられる夏場の体育館は風通しが悪く、40度近くまで室温が上がるため、命の危険を感じる暑さとなることが懸念される。冬場もストーブだけでは厳しい状況にある。内閣府は「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて避難所の環境づくりは、単なるサービスではなく、人道的な義務であると助言している。高齢者や障がいのある方、子どもたちの体調を考慮し早急に学校体育館への空調設備導入計画を示すこと。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ② 実際の避難行動に結びつくよう、移動系防災行政無線のデジタル化や総合防災情報システムの再整備など情報伝達手段の確保に努めていると聞いているが、総合防災情報システムの再整備について説明すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策, 社会インフラ政策 （１）大規模災害対策に対する取り組みについて ①令和６年能登半島地震においては、最大約14万戸で断水が発生するなど上下水道施設の甚大な被害が発生した。 耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせた。川崎市の基幹施設等の耐震化について説明すること。 「要求の趣旨」 令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。