2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （３）川崎駅周辺の活用について ① 京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発事業について、都市基盤再編の検討を計画的に推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 社会インフラ政策 （２）扇島の土地利用の状況ならびに懸念事項について ② 上記に関連して県道101号線（扇町川崎停車場線）の通行量の多さは、川崎市としても認識していると聞いている。交通管理者や道路管理者と協議・調整を行い、土地利用転換に伴う周辺交通への影響を可能な限り低減するよう努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 経済・産業政策, 社会インフラ政策 （２）扇島の土地利用の状況ならびに懸念事項について ① 「JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針」を策定・公表して公共性、公益性の高い土地利用の検討を進めると聞いている。随時「扇島地区土地利用方針」について進捗を報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 社会インフラ政策 （１）臨海部ビジョンの取り組みについて 京急大師線の鈴木町駅から東門前駅間（１期②区間）については「１期区間全体は事業継続」としたが、着手して完成まではかなり時間を要するため、川崎大師第１踏切そばの信号は踏切と連動する賢い踏切（賢い信号）に変更すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ⑤ 働く上での課題解決に向けて、「川崎市労働問題懇談会」を活用した連携・協力を推進し、さらなる政労使の連携による地域フォーラムを引き続き実施すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ④ 「就職氷河期世代活躍応援パッケージ」において、同世代に対する就業に向けた一連の取組として支援を実施していると聞いているが、就業につながった実績について報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ③ 「会計年度任用職員制度」については、常勤職員との権衡を考慮して設定し、あらゆる面で整備されてきたと思うが、相変わらず、条件の違いから他市に流失しているという情報が入っているため、他都市をリードする労働条件を設定すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ② 川崎市は、テレワーク用端末稼働率は20.4％と報告を受けているが、テレワーク勤務の目標設定について報告をおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （５）多様な働き方の推進について ① 会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）ジェンダー平等の取り組みについて 男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）労働による健康障害防止対策の推進について メンタルヘルスの不調者に対して労働問題を抱えた勤労者を守る立場に立って、オンライン相談など新しい生活様式に対応したバリエーションを増やしていることは感謝しているが、相談者の利便性への配慮や相談体制の充実についての検討結果を報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ⑤ 加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ④ 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ③ また、②のＤＸ化（ＩＴ化）を進めることで事務負担を減らし、川崎市の公契約条例における適用工事金額の6億円以上から金額を下げられるように条例を見直すこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ② 川崎市の公契約条例における作業報酬台帳の入力については、現在においても事業者にとって、個人単位で作成する作業報酬台帳の数が膨大であり、また、職種によって下限額が異なるなど、作成や取りまとめが煩雑であることから、大きな事務負担となっている。作業者と事業者と行政が互いに尊重し、信頼し、うまく連携できる仕組みを構築できるようＤＸ化（ＩＴ化）を進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて ① 中小企業は資金繰りや後継者問題など厳しい状況にあり、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、引き続き地域経済を下支えする中小企業の支援策を充実させること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ② 令和５年度から企業、支援機関、ハローワークなどが委員となる『川崎市障害者等雇用促進プラットフォーム』を試行的に開催し、障害者雇用施策の検討を行い、シームレスな支援の実施につなげていきたいと聞いているが、具体的な説明をすること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ④ 令和6年4月より事業者による障害のある人への「合理的配慮」の提供が事業者に義務付けられた。市内事業者への啓発活動をおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ③ 引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について ① 令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%の障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。