2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （２）消費者政策の充実・強化についてについて ① 契約の基礎知識や消費者トラブル事例など消費者が知っておくべき情報をまとめた啓発冊子、川崎市発行の「消費生活安心ガイド」のような事前啓発を求められている。区役所等で配架するだけではなく、市政だよりで特集を組むなど、なりすまし詐欺なども急増していることから、デジタル配信や市政だよりの全戸配布について検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （１）各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて ② 各投票所の受付作業など、関わる作業に高校生を登用するなど、若い方たちにアピールする取り組みを推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 行財政政策 （１）各選挙における投票率向上に寄与する取り組みについて ① 川崎市の若者の投票率の低下について、中長期的な視点に立ち、選挙権年齢に達する前の世代を対象に、市内の小・中学校や高等学校と連携した「選挙出前講座」は良い取り組みだと思うが、社会人に対して日頃からの「社会参加への意識醸成」や「政治や選挙への関心を高める」取組も重要であると考えているで、有識者や世界の選挙事情などを参考に川崎市ならではの啓発活動を推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるために 政府のSDGs実施指針である「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、保健医療サービスへの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換を推進するために、「川崎市多文化共生社会推進指針」に基づき、引き続き取り組みを推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （４）外国人労働者について ② 川崎市国際交流センターの外国人窓口相談「多文化共生総合相談ワンストップセンター」における相談件数は、年々増加し、外国人市民が相談しやすい環境を整備する取組を進めているが、引き続き、関係機関と連携を図りながら、相談窓口や就業支援室「キャリアサポートかわさき」の周知活動をあらゆる媒体を活用し強化すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （３）ヘイトスピーチに対する取り組みについて 多様性を認め合う事が重要とされているなか、表現の自由を全面に出し公然と差別を行う大人の姿は、将来を担う子供たちに良い影響を与えないと考える。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、着実に取り組みを進め、違法行為に対して厳正に対処すること。また、国などと連携し、インターネット上の被害防止やニセ情報を正すなどのネット対策を引き続きおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２） ＤＶ被害者に向けた支援について ドメスティックバイオレンスの男性被害者の相談が急増している。一方、被害者を一時保護する男性用のシェルターが確保されていないという事実が判明した。川崎市は女性用のシェルターは確保していると聞いているが、男性用のシェルターならびに相談窓口の対応について報告すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１） ハラスメント根絶に向けて ② 2023年6月にＬＧＢＴ理解増進法が成立・施行された。職場における性的指向と性自認に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における啓発活動に取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１） ハラスメント根絶に向けて ① ハラスメント問題は、連合の労働相談の中でも上位に位置している。また、川崎市の常設労働相談窓口にも多くの相談が寄せられていると聞いている。令和5年度より「川崎市労働状況実態調査」において、パワハラ防止に関する調査項目を追加されたようだが、調査結果をもとに対策の検討をおこなうこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （10）ふれあいフリーパスについて ふれあいフリーパスについては、知的障がい者で障害手帳の区分B2で働いている方は利用できない。前回の回答では「障害者団体からの御意見などを踏まえ、障害者本人の移動手段確保という制度の目的や適正実施、持続可能性の観点から、検討を重ねたい」と前回回答をいただいた。障害者手帳を所持している人が全員一律に補助を受けられる制度にすること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （９）不妊治療について 令和4年4月から体外受精、顕微授精による不妊治療が健康保険の適用となったことを受け、川崎市による不妊治療への治療費助成は終了したが、治療費用が安くないことから助成金制度を復活すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）フードバンク活動の普及について ③ 横浜市では、賞味期限内でありながら廃棄されてしまう食品を購入できる「SDGsロッカー」の設置拡大を始めた。川崎市においても同様の取り組みをおこない食品ロスや廃棄などに伴うＣＯ2排出量の削減に貢献すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）フードバンク活動の普及について ② 家庭での食品ロスを削減するため、市民意識や社会機運の醸成が図れるよう関係機関と連携し、啓発活動を進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 福祉・社会保障政策 （８）フードバンク活動の普及について ① 食品ロス削減や貧困問題の解決手段、そして地域コミュニティの再生などSDGsにも直結するフードバンクの活動は県内でも活発化している。川崎市はフードバンク団体を支援する目的で、街中で行っているフードドライブ以外に活動に必用な補助、事務所・倉庫・配送用車両のインフラ整備への助成、人材育成などに向けた支援策を講じるとともに、食品関連事業者と連携を図り、各地域に根付いたフードバンク団体の活性化を促すこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ⑤ 栄養教諭・学校栄養職員の配属者は114校中80人である。専任者の全校配置を推進するため、引き続き国に要望すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ④ 学校給食の調理現場の安全・安心に向けて給食調理室にてウェアラブルエアコンのフィールドテストを実施いただいている。昨年も検証いただいたが、引き続き給食調理員の方の熱中症予防対策について検討を継続すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ③ 横浜市で始めた夏休み中に学童保育を利用する児童に有料で昼食を提供する取り組みのように安価で提供できる仕組みを構築すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ② 学校給食の実施回数については、校種ごとに実施回数の上限を設け、各学校が行事等のスケジュールを踏まえて、給食の実施日を決定していると聞いているが、共働き世知が多くなっていることを踏まえ、夏休み明けの数日間を増やすために実施回数の上限を増やすこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 雇用・労働政策 （７）学校給食の安全・安心な取り組みについて ① 自校調理方式の小学校給食と給食センター方式の中学校給食について、引き続き安全・安心な学校給食となるよう取り組むこと。