2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 経済・産業政策 ３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み 【一般】 労働環境が男性中心型となっている慣行を見直し、男女ともに育児・介護をはじめとした家庭生活に積極的にかかわることおよび自己実現に向けた人生選択ができるよう、長時間労働の抑制や勤務間インターバルなど、働き方について啓発活動を行い、ワーク・ライフ・バランスを推進していくこと。 生活の変化に応じた多様な働き方の選択を可能にするとともに、適正な処遇・労働条件の確保と、女性の能力発揮の促進をはかれるよう環境を整備すること。 「要求の趣旨」 神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 経済・産業政策 ３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み 【重点４】 女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。 「要求の趣旨」 神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 経済・産業政策 ２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み 【重点３】 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと 「要求の趣旨」 社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【一般】 中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術の活用スキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実すること。 インバウンド需要を成長力とするため、交通網・インフラ整備等を含む観光産業推進のための支援を強化すること。 中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、新興国等からの海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供・人材獲得・資金調達支援なども含めた総合的・横断的な支援体制を構築すること。 企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を実施すること。 雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。 新たな地域産業ビジネスの開発として、県内の農林水産畜産業の有する資源を活用した第６次産業化（第１次・第２次・第３次産業のベストミックス）への支援を行うこと。 県内企業のＢＣＰ策定率は緩やかに上昇しているものの、中小企業を中心に未だ低水準にとどまっている。公共調達においてＢＣＰ策定を求めるなど、中小企業のＢＣＰ策定の動機づけ、啓発の実施および中小企業の経営安定に向けた支援策を講じること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点２】 ＤＸやＧＸなどの進展により起こり得る、産業・経済・社会への様々な変化について、企業における人的投資、設備投資、研究開発に対する支援を速やかに実施すること。特に、雇用形態や企業規模にかかわらず、変化に対応した働く者の学び直しや企業主体の職業能力開発に対する支援を強化すること。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 神奈川労働局 経済・産業政策 １．ＤＸやＧＸの進展により起こり得る、産業・経済・社会の変化に対応する取り組み 【重点１】 経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、ＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援するとともに、特に中小企業における業務基盤を支える資金については、融資・助成等様々な方法での支援を積極的に行うこと。 「要求の趣旨」 デジタル技術導入による産業の構造転換、またグリーン技術による新たな雇用への移行が、経済の停滞や失業を伴うことなくスムーズに行われるための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （７）インクルーシブな学校づくりの推進について ② 子どもたちの教育的ニーズをかなえるためには、それに見合った人的配置が必須である。教職員の多忙化や欠員状態は、子どもたちの教育の権利を奪っている。特に、看護師や介助員などの専門職も不足しており、医療的ケアが必要な子どもや介助が必要な子どもたちの選択肢が狭まっている現状がある。 インクルーシブ教育を推進するために必要な予算を措置し、必要な人材を確保できるようにすること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （７）インクルーシブな学校づくりの推進について ① 共生社会の実現に向け、インクルーシブな学校づくりをすすめ、一人ひとりの子どもの教育的ニーズに応えられるよう、教育条件整備をはかること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）外国につながる子どもたちへの支援の充実について ② 昨今では、中国語やタガログ語など必要とされる言語も多様化しており、学校では対応しきれない現状がある。書類の外国語版の作成をはじめ、外国につながりのある子どもたちの教育的ニーズが保障されるよう、教育体系の確立と教育条件整備（母語支援員の配置やコミュニケーションを支援するための通訳派遣、全ての学校・関連機関に翻訳機器配布）をさらにすすめること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （６）外国につながる子どもたちへの支援の充実について ① 外国につながる子どもは、年々増加傾向にあり、言葉の壁などで、教職員が保護者とやりとりすることが難しいケースも散見される。特に、教育委員会や行政から発出される書類等の外国語版の発行をすすめること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）子どもの学習権保障制度の充実について ② なお、申請については、学校の教職員が煩雑な事務作業をこなす必要があり、本来業務にかけられる時間を圧迫している。この問題の解決のために事務支援員の業務の裁量を広げたり、各家庭から学校を介さずに直接事務局へ申請できるような電子システムを構築したりするなどの制度設計を求める。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （５）子どもの学習権保障制度の充実について ① 子どもの学習権を保障する観点から、児童・生徒の生活実態把握に努め、就学金補助制度（生保・準保）などの必要な拡充・改善をはかること。また、就学援助については、支給対象者を高校生にも拡大するとともに、認定の際の保護者の経済状況の判断基準を生活保護扶助費より下げ、援助を受けやすくすること。昨今の物価上昇で、さらに生活が苦しくなっている家庭も増加していることから、迅速かつ的確に対応すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）公立高校の全日制入学定員数の見直しについて ② また、特に経済的理由により進学を断念することがないよう、2024年度定員計画策定における公立高校定員枠の見直しを県・横浜市及び横須賀市と連携を図り、適切に中学生の進路保障がされるよう県に強く求めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （４）公立高校の全日制入学定員数の見直しについて ① 昨今の社会情勢によって家庭の経済状況が厳しさを増し、公立高校のみを選択せざるを得ない生徒が急増している。県立は全県一区のため、遠路の高校に通わざるを得ない場合、通学に関わる費用や時間に苦慮する生徒も生じている。また、様々な障害のある生徒のインクルーシブ教育の推進や少人数学級の推進が求められており、全日制を希望するすべての生徒が進学できるよう進路保障が必要である。公私ともに重く受け止め、公私一丸となって全日制への進学率の向上を目指すこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （３）大規模災害に対しての環境整備について ① 大規模災害等が発生した場合、学校が避難所として使用されることを想定し、太陽光発電装置や貯水タンクの設置など電気・水道等のライフラインの確保や毛布・飲料水・非常食などの備蓄についてより充実した数量になるよう検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）学校に関わる諸問題について ④ 業務改善・GIGAスクール構想の推進の観点から、学校現場のICT化がすすめられているが、業務の効率化を図るための作業がかえって煩雑化しており、事務作業の負担がこれまで以上に増えている。システムを統合したり、教育委員会事務局で、情報伝達の方法を一本化したりするなど工夫をすること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）学校に関わる諸問題について ③ 学校や教職員に向けられる不当な要求に対して、学校や教職員を擁護する立場で相談にのり、一緒に対応してくれるところがどこにもない。保護者・地域住民からの理不尽な要求や、脅迫等があった際も、学校の立場は弱く、昼夜問わず何時間も拘束されることもある。 保護者対応においてトラブルになった際には、管理職をとおして、市教委に相談をすることもある。しかし、市教委は学校を擁護する立場ではなく、保護者の側にたって対応をすすめるため、担任や学校からの謝罪を強要されたり、指導が入ったりして、教職員は追い詰められる。教職員は皆、疲弊しており、それが原因で病気休暇に入ったり、退職をしたりする人も多くいる。学校のみで対応をしていくには、限界である。また、保護者対応のスペシャリストが学校に在中しているわけでも、弁護士などの法律に詳しい方が一緒に対応してくれるわけでもなく、担当する教職員の経験と勘で対応をしている。 教職員を守る仕組みとして、保護者対応マニュアルの作成や、保護者対応の専門家、弁護士や警察機関などとの連携を進め、学校を支える手立てを講じると共に、教職員が安心して相談できる窓口（第三者機関を含め）を設けること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）学校に関わる諸問題について ② それに対する報酬は時給にして数百円程度の手当のみである。この現状を放置していることは教職員だけではなく、生徒にとってもWell-Beingな環境といえるのだろうか。 部活動の引率について課題がある。基本学区外に住んでいる教職員が多い中、試合会場等が自宅の近くでも、わざわざ生徒を引率するために勤務校の最寄りの駅まで生徒を迎えに行き、帰りは送っていく。往復の時間や費用等がかかるが教職員の負担を前提にガイドラインや学校の内規は作成されている。横浜市、東京都などの他都市では顧問の引率は必須ではない。部活動のみに関わらず、他都市よりも、業務負担が大きいとなれば川崎市の教員採用試験において応募倍率が下がっていく一方である。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （２）学校に関わる諸問題について ① 昨今学校における長時間労働については、報道等でも取り上げられているが、とりわけ中学校や高等学校における部活動指導の諸問題については、社会でも大きくクローズアップされている。管理職や同僚の圧力によって、未経験の部活動をもたされる。家庭の都合や希望があるのにもかかわらず、学校事情によって希望しない部活動の顧問として任を与えられ、保護者からの過剰な要求によって、より充実した指導内容をもとめられる。競技経験の有無にかかわらず、生徒や保護者からも指導力がないと揶揄され、活動がやりにくくなっている現状もある。生徒の活動と成長の為に文字通り命と心を削って働いている教職員がこのような厳しい環境のなかで奮闘している現実を川崎市としてどう捉えられているのか。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 川崎地域連合 教育・人権・平和政策 （１）市立学校における教職員の未充足の状況について 24度川崎市では、4月5日時点で131.5人の教員が不足している。教育委員会は人員不足の対策として、小学校において義務標準法で定められた35人を超える36人の学級（宮前区３校、幸区１校）を認めているが、いくつかの学校では、教務主任や教頭らが学級担任を兼務したり、授業を手分けしたりして学校内で二人分、三人分の仕事を請負って何とか運営しているため現場は疲弊している。年度途中でも産休や病休による欠員も発生するため、更に人は減っていく。正規・非正規職員を問わず学級担任も埋められない状況が続いている。大人の数が圧倒的に足りていない学校現場では、教育の質の保証はおろか、子どもたちの安全の確保もままならない状況である。 加えて、昨今の教員採用試験の応募倍率は低下する一方で6月4日時点の速報値では、24年度の小学校の応募倍率が1．7倍と年々減少しており、教員のなり手不足にも拍車がかかっている。 このような状況の中でも、毎日子どもたちは学校へ登校してくる。子どもたちの学びを止めるわけにはいかない。教員が本来業務に専念できるよう教員免許を有しない専門スタッフ（スクールカウンセラー・事務支援員・部活動指導員・学校警備員・清掃スタッフ・介助員…等）の配置拡充を要求する。