2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ３．日米地位協定 米軍基地が存在するが故に生じている軍人軍属による犯罪や交通事故、さらにはＰＦＡＳや廃棄物、騒音などの環境問題は、本来、駐留国の法令に従うべきであるにもかかわらず、現在の日米地位協定ではあらゆることが蔑ろにされている。そのようなことから日米地位協定における様々な問題点を明確にし、行政間での問題認識を図りつつ、市民に不安のない生活が営める地位協定になるように取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ２．久里浜地域の活性化及びグランドデザインの検討 今後さらなる発展が期待される久里浜地区の活性化のため、『ＪＲ久里浜駅周辺地域の土地利用方針』を発展させた駅周辺のグランドデザイン作成を検討すること。その中核に、横浜Ｆ・マリノスの本拠地のメリット性を活かすことを考慮しつつ、発展に向け駅前開発やホテルの誘致を検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 14．高木の管理・伐採 崖崩れの一因となる高木について、市・町内の危険区域を設定し、優先順位をつけて点検し、管理・伐採を計画的に進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 13．少子化対策 長期にわたることが多い不妊治療における経済的負担軽減対策として、各市町における助成金を拡充させるとともに対象要件緩和を推進し、子どもを産み育てやすい街づくりに努めること。また、県や国に対しても保険適用範囲の拡大と助成制度の更なる拡充を要望すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 12．134号線の渋滞対策 三浦半島から西湘地域を結ぶ、国道134号線は地域住民の生活のために必要な大動脈となっているにもかかわらず、常に休日や夏季は渋滞しており（例として、引橋・林三浦縦貫入口・長柄・渚橋・鶴岡八幡宮入口・鎌倉高校前など）生活の妨げになっている。要因を分析し様々な交通の施策を検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 11．路線バス減便対策 労働者不足や自動車運転業務への働き方改革関連法が2024年４月から適用されたこと等を背景に、各地で路線バスが減便されている。朝夕の通勤通学はもちろん、昼間の移動にも不便を強いられているが、バス運営会社のみでは解決が難しい状況になっている。行政においても、利用者の声を聞きニーズを把握するとともに、バス運営会社の実情を調査しながら、様々な主体と協力し地域の事情に沿った公共等の交通施策を検討し、市民町民の利便性を確保すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 10．障がい者支援 障がいを持った子どもへの支援施策として放課後等デイサービスの質の向上を図ること。同時に保護者からの相談窓口の拡充を図ること。また、利用促進のため市町広報の充実及び周知徹底を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 環境・エネルギー政策 ９．環境保全 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、プラ製品の発生抑制、排出を減らすリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）等環境中に放出しない方策を積極的に進めること。あわせて、容器包装・製品を問わずプラごみの回収を推進すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ８．投票率向上に向けた取り組み 若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。また、投票機会の確保を念頭に共通投票所設置の拡大、期日前投票を含めて、投票困難者が「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ７．災害対策 2024年１月１日に発災した能登半島地震ではがけ崩れ等の発生により主要道路が分断され孤立する地域が多く点在するという事態になった。三浦半島と単純比較はできないが、半島という地域事情を踏まえた対策を講じ、住民の安心と安全を確保すること。ハザードマップを活用して道路の寸断を予測したうえで避難や物資輸送経路を確保するとともに、空と海からのアクセスについても確保すること。災害発生時には４市１町の連携も必要になることから各種対策についても共有を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ６．仕事と育児の両立支援 子どもが小学校に入学することで、仕事と育児の両立が難しくなる状態を指す小１の壁を解消するために、県内の一部自治体でも運用している『朝の子どもの居場所』づくりを検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ５．学校体育館への空調設置 頻発する自然災害時に避難所になることも想定されることから、学校の体育館において、空調設備の設置を進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ３．豊かな学びのための人的環境の整備 教職員がゆとりをもって子どもと向き合う時間の確保のために、自治体独自の予算措置による人的配置を維持・拡充するなど、引きつづき、積極的な取り組みを推進すること。また、公教育の中心である学校の根幹を揺るがす教職員不足に対しては、その要因の一つである中途退職の理由を把握・分析したうえで、自治体としてできる対策を講じること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．雇用の確保・拡大・改善 各自治体は、地域の発展と地元産業の活性化を図り雇用の確保と拡大に努めること。また、働き方やニーズの多様性などから雇用確保に苦しむ自治体・企業も少なくないことから、地元企業と連携し、仕事の魅力などＰＲを行い、人材確保に努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 １．三浦半島４市１町連携強化 三浦半島４市１町は、連携・協力体制を更に強化し、三浦半島全体の発展に努めること。そのためにも、三浦半島地域連合が毎年開催している「４市１町首長懇談会」に参加し、地域労働者の意向を受け止め、勤労者施策等に反映させるとともに、連携して政策・制度要求と提言の実現を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 ３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み 【重点35】 旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、県としての制度導入に取り組むとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 ３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み 【重点34】 若者や女性、子育て中の人など、これまで政治から遠いと考えられてきた人たちの当事者性を高めるため、候補者・議員の仕事と生活の両立を支える環境整備や、政治活動、選挙期間、議会等における、あらゆるハラスメントを対象とした対策の強化を行うこと。 「要求の趣旨」 社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 ２．市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み 【重点33】 若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。また、投票機会の確保を念頭に共通投票所設置の拡大、期日前投票時間の弾力的な運用等「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。 「要求の趣旨」 若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点32】 公共調達における公正労働の確保は、地域で働く者の適正な労働条件の確保などディーセント・ワークの実現を促すとともに、その大部分を受注する地元の中小企業における適正な価格転嫁のための環境整備を促進するために重要な取り組みである。公契約(公共調達)の管理運営における、公契約条例の効果を検証し公表すること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 相模原市 行財政政策 １．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けた取り組み 【重点31】 消費者による不当な要求、悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントは、小売り・サービスの現場にとどまらず、輸送・運輸、医療・介護・子育て支援さらには公務の職場においても増加しており、働く環境を著しく阻害している。カスタマーハラスメントにかかわる実態調査等を行い、対応策を検討するための政労使が参画する枠組みを早急に構築すること。また、倫理的な消費者行動を促進するための施策を推進すること。 「要求の趣旨」 働く環境を著しく阻害し、生産性を低下させるカスタマーハラスメントを防止し、働く人を守りながら消費者にも優しい社会をつくる取り組み、また、取引に占める公共調達の位置と役割を再認識し、コストの価格転嫁に対応する公共調達のあり方を求める取り組み。