2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ２．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み 【重点１８】 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。 「要求の趣旨」 人口減少社会において地域交通の維持にかかわる自治体責任は大きく、地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【一般】 大規模災害に備え、物流事業者等と連携した支援物資の受け入れ・供給体制を構築するため、民間物流拠点を活用した支援物資の受け入れ・荷捌き・輸送訓練を実施すること。 企業や各団体と連携し、帰宅困難者・観光客等の非居住被災者対策を強化すること。 災害被災時にデジタル技術を活用した避難者管理の仕組みづくりを推進すること。 県内エネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として病院や役所などを拠点とした自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの構築を推進すること。 多様化する悪徳商法や特殊詐欺の撲滅のため、徹底した注意喚起および各種広報並びに新たな手口に対する防犯対策を強化すること。 増加している「空き家」に適切に対応し、火災や自然災害などによって、周辺の住宅や住民に危険を及ぼさないよう対策を強化すること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１７】 2024年問題に象徴される物流危機に対応するため、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、宅配ボックス設置に向けた支援策の拡充など、物流事業者や地域の住民など関係箇所と連携した諸施策の推進をはかること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１６】 自治体が管理する道路、橋梁、トンネル等の交通インフラおよび上下水道等の生活インフラの耐震化、老朽化対策を進めるため、予算と人員の確保を行うこと。また、工業用水についても安定的な供給維持のための老朽化対策を進めること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 １．安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み 【重点１５】 能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定に向けた市町村の取り組みを促進・支援すること。 「要求の趣旨」 多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【一般】 子どもの育ちにかかる家庭の経済的負担を軽減させる諸制度を充実させるとともに、自治体間での格差を生じないよう実施すること。 妊婦健診を窓口負担なく受診できるよう予算等を充実させ、助成・支援制度を統一的に構築すること。 県内における「子ども医療費」の助成制度を統一した基準で実施すること。 障がいのある子ども、医療的ケア児にかかる補助具や施設利用料等について、公的支援の拡充および育ちに配慮した柔軟な対応を検討すること。 児童虐待への早期対応を強化するため、児童相談所の機能の強化を進めること。 幼児教育・保育の「質の確保」のため、幼稚園教諭・保育士・放課後児童支援員等の人員確保に向けた抜本的な処遇改善を進めること。 医療機関併設型病児保育室（病児保育）の拡充と施設利用条件の緩和を進めること。 企業内保育所の設置をめざす企業への経済的な支援、企業主導型保育所の設置に係る各種手続きの簡素化やサポートおよび企業内託児所の設置・運営に対して支援策を講じること。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ３．すべての子どもが健やかに成長することができる社会づくりを求める取り組み 【重点１４】 放課後児童の居場所づくり事業については、希望するすべての児童に対応できるよう拡充するとともに、食事提供など更なる放課後施策の充実をはかり、有資格支援員の増員と処遇改善を行うこと。 「要求の趣旨」 子どもを持ちたいと願う人がためらうことなく、安心して子育てができ、子どもたちの健やかな育ちを見守る地域社会づくりを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【一般】 潜在看護師の活用に向けた研修制度の充実などの措置を講ずること。 自立支援としてのロボット技術の活用および、遠隔診療システムなど用いた治療・リハビリを受けられるような体制づくりを検討すること。 介護労働者の処遇の向上、介護業界全体の人材確保のため、ハローワークや介護事業所など介護にかかわる多くの機関との連携を強化すること。 介護人材の処遇改善のため、介護職員処遇改善加算の算定に係る指導を強化すること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点１３】 県内の医療人材不足が顕著であることから、災害時をも見据えた地域医療体制が担い手の過度な負担なく維持されるよう計画的人材育成・確保を進めること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 ２．質の高い医療・介護を安心して受けられる社会づくりを求める取り組み 【重点１２】 安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療・介護職場におけるワーク・ライフ・バランスを尊重し虐待・ハラスメントを生じさせない職場環境づくりを進めるとともに、賃金をはじめとした処遇改善を行い人材確保・離職防止に努めること。 「要求の趣旨」 災害時医療を見据えた、平常時の医療人材の計画的確保による安定した地域医療体制の整備、また、医療・介護職場の処遇改善を進めることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【一般】 働きながら介護を行う労働者が、仕事と介護の両立をはかることができる諸制度を充実させること。 ヤングケアラーの実態把握等および対応施策を拡充すること。 精神障がい者がおかれている経済的困窮を含む社会的差別を解消するための方策を講じること。 障がい者の自立した生活を可能とする支援の質を確保するため、障がい福祉サービスにかかわる労働者の人材の確保と労働条件の改善を進めること。 合理的配慮を適切に実行するため、障がい特性を理解する機会を確保するとともに、配慮事例を広く周知するなど、理解の促進に努めること。 「早期発見・早期治療」が必要とされる認知症の受診促進に向けた広報・啓発活動や相談窓口、理解をはかる広報・研修・講座などの体制を整備すること。 認知症サポーターの育成、認知症カフェの普及、認知症対応型共同生活介護の整備推進および、認知症の人を介護する家族からの相談に応じる体制を充実させるとともに、地域と一体となった徘徊対策を講じること。 介護予防・日常生活支援総合事業について、各自治体の財政状況によってサービス水準の格差が拡大しないよう必要な措置を行うこと。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 福祉・社会保障政策 １．誰も排除されることなく、安心して暮らせる地域共生社会づくりを求める取り組み 【重点１１】 地域住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応した相談・支援体制に取り組むこと。また、多様化・複雑化する生活の困りごとに対応する相談については、既存の制度活用だけにとどまらず、連携を模索および強化して対応する「断らない相談支援体制の構築」を基本に、ヤングケアラーを含むすべての地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を積極的に進めること。 「要求の趣旨」 住み慣れた地域で最後まで暮らしたいと願う人、その願いを支える家族や支援者（ケアラー）を孤立させることなく、支援する体制づくりを求める取り組み、および障害者差別解消法や障害者総合支援法の改正施行に対応して、適正な対応が取られるよう求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【一般】 雇用率確保を理由として、使用者が存職の労働者に対して、手帳取得を強要することのないよう、ガイドラインを徹底すること。 障がい者の離職の要因を解消するとともに、働き続けられる環境整備を推進するよう、企業や事業所を支援すること。 障がいのある従業員・職員一人ひとりが安心して働き続けられる労働環境の整備や障がい特性に合わせた改善を進められるよう、企業や事業所を支援すること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点１０】 外国人技能実習制度に代わる育成就労制度および特定技能制度において就労する外国人労働者受け入れについては、適正な受け入れとなるよう指導・監督を強化すること。また、受け入れ外国人労働者の定着、就労継続を促進するためにも、地域の生活者としてのコミュニティ形成に向け、生活情報の多言語発信や日本語習得の機会拡大等について受け入れ企業とも連携した支援を強化すること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み 【重点９】 障がい者の法定雇用率の段階的引き上げに伴い、障がい者雇用の経験やノウハウが不足する「雇用ゼロ企業」および、新たに障がい者雇用を行うことになる企業に対し、事例やノウハウの共有化をはかり、準備段階から採用後の定着支援までの総合的な支援を行うこと。 あわせて、障がい者および企業からの相談機能を強化し、障がいの有無、種類および程度にかかわらず、差別されることなく働ける社会の実現に向けた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【一般】 休日労働、深夜労働、時間外規制、就労規則明示、有期労働契約等の労働基準法問題の啓発を強化し、違反企業については公表や指導・勧告・告発を適切に実施することによって法の遵守を徹底させること。 労働災害防止に向け企業経営者に対する講習会等啓発事業の強化および指導員の講習会等を推進すること。 メンタルヘルス不調や「うつ」による休職や退職、更に自殺などの現状を改善するため、自治体での相談対応を行う専門カウンセラーの増員など対策を強化すること。 企業に対して、メンタルヘルス教育や職場復帰プログラムなどを一連の対策として推進するよう支援すること。 ストレスチェック制度がすべての事業場で実施されるよう、事業者や労働者などへの周 知・指導するとともに必要な支援策を実施すること。 中小企業従業員の健康維持に向けた啓発や指導を推進すること。 宅配事業の主たる輸配送を担う貨物軽自動車運送事業の個人事業主には、労働時間規制がなく、安価な契約運賃で長時間労働を余儀なくされている。実質的雇用関係にあるにもかかわらず、個人事業主との契約関係によるとする偽装雇用の撲滅をはかるよう、調査、監視、指導を行うこと。 60歳以上の高齢者の雇用者数は年々増加し、雇用者全体に占める割合は18.4％（2022年）となっている。このような中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が28.7％（2022年）を占め増加傾向にある。今後、さらに働く高齢者数が増えることが見込まれる中、各企業に対し高齢者の特性に配慮した安全衛生対策の徹底をはかること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点８】 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を改善整備するとともに、対応人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 ２．安全に働くことができる環境を求める取り組み 【重点７】 自動車運転業務、医師、建設事業等を含め時間外労働の上限規制が確実に遵守されるよう監督・指導を徹底し、長時間労働の是正をはかること。 「要求の趣旨」 労働関係法規の遵守による安全衛生の確保、特に医療現場・バスやトラックの輸送流通現場等、時間外規制、勤務間インターバル規制の適用猶予が外れた業種・業態における労働実態確保を求める取り組みおよび高齢労働者の労働災害防止を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【一般】 中小企業・零細事業者が、最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策を充実すること。あわせて各種助成金制度の周知を進め利用促進をはかること。また、監督にあたる要員の増強等、監督体制の強化を進めること。 年齢や在職・離職にかかわらず、働く者の学び直しの機会の拡充など、すべての働く者に適切な訓練機会の提供をはかること。 ｢小１の壁｣｢小４の壁｣など、仕事と育児の両立支援に向け、退職を選択することがないよう、部分休業枠の拡充など、必要な対策を講じること。 「育児と介護」のダブルケアを担う労働者が増加しており、介護離職を防止し若年者の継続就業を支援する施策を実施すること。 最低賃金について、中期的に国際標準を意識した一般労働者の賃金中央値の６ 割水準をめざし、早期の実現に向けた一層の引き上げと環境整備をはかる。あわせて、監督体制の強化などを通じ、履行確保を徹底すること。 パートタイム、有期契約、労働者派遣など、多様な雇用就労形態で働く場合の均等待遇原則の確立、不当な差別禁止のルール化の徹底を国に働きかけること。 不妊治療休暇の制度化に向け取り組むこと。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 雇用・労働政策 １．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み 【重点６】 会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。 「要求の趣旨」 男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。