2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【重点３０】 国家の主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題である北朝鮮による日本人拉致問題の風化を防ぎ、一日でも早い帰国を実現するため、国・県と連携しさらなる啓発活動に取り組むとともに、市民集会を開催するなど、市民への世論喚起の充実に取り組むこと。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み 【重点２９】 市内米軍基地は４施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。 特に近年、市内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）の検出が報告されていることから、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて立ち入り調査を求めること。 「要求の趣旨」 生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み 【一般】 偏見や差別のない共生社会をめざした「ともに生きる社会かながわ憲章」について、理念の普及啓発に向け取り組むこと。 性的マイノリティに関する認知度は高まっているものの、正しい理解はまだ進んでいない状況であることから、引き続き地域社会や職場、教育現場において、お互いの人権と多様性が尊重される社会の実現をめざし、普及啓発を充実すること。 人権としての性を尊重し、性の商品化の氾濫について、新たなメディアなどにも自主規制を促すとともに、相談窓口の設置および充実をはかり、性の商品化を許さない社会風土を確立すること。 性暴力被害者のワンストップ支援センターについては、支援を強化するため、警察や病院、法律家と連携し、被害者救済が法的・費用面からも行われるよう強化すること。 部落差別をはじめとして、あらゆる差別を排除するため採用における「統一応募用紙」使用を自治体・民間を問わず啓発すること。また、インターネットなどによる差別に対しては、その根絶のため積極的な施策を展開すること。 「要求の趣旨」 すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み 【重点２８】 LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。 「要求の趣旨」 すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み 【重点２７】 ジェンダー平等社会の実現に向け、第５次横浜市男女共同参画行動計画の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、都市間連携の拡大に向け制度の見直しを進めること。 「要求の趣旨」 すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【一般】 すべての子どもの希望に応じた高校進学を保障するため、全日制進学率の向上に努め、進学希望に応えられる定員計画を策定すること。また、定時制・通信制教育については、生徒一人ひとりのニーズに応じた学習内容や学習支援を提供できるよう、条件整備に努めること。 「義務教育機会確保法」を踏まえ、学び直しの機会を保障する観点から中学校夜間学級の設置に向けて取り組むこと。取り組みに際しては、市町村を支援すること。 部活動については、そのあり方を検討するとともに、休養日の設定と部活動指導員の活用を促進すること。 学校施設については、本来の教育活動に支障のない範囲で、地域コミュニティ、福祉、子育て、生涯学習等への活用促進をはかること。その際に教職員の新たな負担とならないような方法での実施を追求すること。 副教材費・校外学習費等の一部公費負担、部活動・学校外活動等関連の教育活動にかかる経済的負担の軽減措置を拡充し、保護者負担の軽減をはかること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点２６】 外国につながる子ども達が市内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 ２．学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み 【重点２５】 中等・高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度および、返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて貧困等を理由とする教育格差を再生産しないために、教育に対する国の責任として給付型奨学金および必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。 「要求の趣旨」 学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 １．学校をめぐる課題に対する取り組み 【一般】 学級編制基準・教職員配置基準の改善を行うこと。基礎学力の向上など新たな課題解決を可能とする観点からも、児童・生徒の減少期を活かした小規模学級実現に向けた県（市）独自の施策を拡大するとともに、自治体独自に学級定員・教職員定数の弾力化が行えるよう国に対し働きかけること。 学校から社会への円滑な接続をはかるために、ワーク・ルール教育など社会人として必要な知識を身につけ、意識醸成するためのカリキュラムを検討すること。 個性を尊重し支え合いや他者と協働する力をはぐくむ、インクルーシブ教育を構築し、すべての子どもが共生社会の担い手となるよう取り組むこと。 諸外国・諸民族の多様な文化を理解し、互いの違いを尊重しあいながら共生する力を育てる教育を推進すること。ＮＰＯやボランティア活動と連携・協働し、ユネスコ等留学生や在日外国人児童生徒との交流など、実践的な教育を実現すること。 支援を必要とするすべての子どもが、通常の小中学校で授業を受けることを選択できるよう、制度や学校施設のバリアフリー化、専任教員や支援員等の補充など整備をはかること。 いじめ、不登校、暴力行為などの解消に向け、学校・地域・家庭が一体となった施策を推進するとともに、県（市）独自の行動指針を策定すること。また、課題解決に向けた学校の取り組みを積極的に支援すること。 学校施設・設備等の教育予算を充実させること。また、私学助成を拡充し、公私格差を是正すること。 「要求の趣旨」 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 教育・人権・平和政策 １．学校をめぐる課題に対する取り組み 【重点２４】 子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・ＤＸを促進すること。また、４月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。 「要求の趣旨」 学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 ３．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み 【一般】 エネルギー価格の急騰に伴う電気料金負担軽減対策を一般家庭・企業を含めて引き続き講じるとともに、現状の支援策の拡充および支援対象の拡大をはかること。 新エネルギー／自然エネルギーに対する保安規制や立地規制など、国の規制改革を促すとともに、技術開発と導入支援を積極的に実施すること。 住宅建築や工場等に対する資金融資・助成制度の充実・拡大すること。 公共施設の省エネルギー設備への転換促進をはかり、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。 家庭におけるエネルギー消費の削減の推進と、再生可能エネルギーを利用した高効率給湯器の積極的な推進、省エネ・高効率の電気機器への買い替えを促進すること。 災害発生時、避難場所に指定される地域防災拠点施設の機能強化のため、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム等、エネルギー源の多様性に考慮した設備や蓄電池等の導入の拡大をはかること。 災害発生時の停電リスクの低減、再生可能エネルギー導入拡大に向けて、電力融通や系統安定化に資する送電線ネットワークの増強およびスマートグリッドシステムの推進を事業者と連携して取り組むこと。 「要求の趣旨」 人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 ３．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み 【重点２３】 市内のエネルギーの自給率向上および地域のセーフティーネット機能として自家発電と蓄電池を組み合わせた自立可能型エネルギーの「地産地消」体制を構築すること。また、様々なエネルギー（発電方法）のベストミックスと電力供給の効率化システムの構築を促進するとともに再生可能エネルギー普及への取り組みを推進すること。 「要求の趣旨」 人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 ３．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み 【重点２２】 環境負荷の小さい移動手段として自転車を利用する人が増えていることを踏まえ、自転車の交通ルールを学ぶ機会と風土の醸成、充分な走行幅を確保した自転車専用レーンの普及と安全の確保、自転車利用における保険の加入及び車両整備の促進に努めること。 また、電気自動車の導入促進のために、ＥＶスタンドや急速充電施設を増設し、燃料電池車、電気自動車、ハイブリット車、天然ガス自動車等のクリーンエネルギー自動車や燃費効率の高いディーゼルエンジン等の普及促進のための支援を充実させること。 さらに、観光地等での渋滞抑制のためにも、パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムの充実など環境負荷の少ない交通政策を推進すること。 特に観光地等での渋滞抑制策やクリーンエネルギー自動車の普及促進については、GREEN×EXPO2027国際園芸博覧会の機会にモデル実施を検討すること。 「要求の趣旨」 人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 ２．地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求める取り組み 【一般】 「ポイ捨て禁止条例」を推進し、街の美化に取り組むこと。また、ポイ捨て撲滅に向けて、家庭・学校・行政等の連携により教育・啓発の徹底をはかること。 産業廃棄物の最終処分場について、必要性を踏まえ今後の対策・方向性を検討すること。 「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」の対象期間が残り２か年となることを踏まえ「水源環境保全税（個人県民税の超過課税）」のあり方も含め、今後の計画を速やかに明らかにすること。 荒廃が進む森林を守るため、保育・間伐（間引き）を重視して、民有地・国公有地を一体とした森林管理体制を確立し森林保全を進めること。 中山間地域など、条件不利地域での生産活動の維持および安住化の促進と、県土の保全・景観維持の取り組みに対する助成措置を拡充すること。 県産材を使用した住宅に対する補助制度を拡充すること。 地域農業の振興と農畜産物の安定供給、食料の安全管理、中山間地域の活性化と国土 環境保全、都市と農村の交流促進を基本とした地域農業・食料政策を推進すること。 食料の海外依存を改め、国内生産の維持・拡大を基本に備蓄・輸入を組み合わせた食料の安全保障システムを確立するよう国に働き掛けること。 小・中学校における環境教育をさらに充実したものにするため、教育現場および地域や ＮＰＯと連携し、その財政措置を行うこと。 食育基本法に基づく「食育基本計画」の達成に向け、食について考える習慣や、食に関する様々な知識、食を選択する判断力を身につけるための食育を一層推進すること。 フードロスを削減するため、食品（賞味期限）の三分の一ルールを見直すよう企業に働きかけること。 未使用の食料品を有効活用するために、「フードバンク」「フードドライブ」等の各種取り組みについて、自治体が積極的に取り組むとともに活動の普及に向けた支援に取り組むこと。県民および事業者に対し、食品ロスの削減に向けた普及啓発をはかること。 「要求の趣旨」 行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、市内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 ２．地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求める取り組み 【重点２１】 海洋プラスチックごみ問題の解決をめざし、プラ製品の発生抑制、排出を減らすリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）等環境中に放出しない方策を積極的に進めること。あわせて、容器包装・製品を問わずプラごみの回収を推進すること。 「要求の趣旨」 行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、市内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 １．カーボンニュートラルの実現を求める取り組み 【一般】 工場・事業所におけるエネルギーの適正管理の推進をはかるため、小規模事業者への省エネ診断、環境マネジメントシステム導入支援と導入におけるインセンティブ等の取り組みを進めること。 製造から廃棄、再利用までの環境負荷事業を評価する仕組みを整え、トータルの高効率生産モデルとして持続させるよう支援を実施すること。 グリーン購入を進めるとともに、省エネ・環境に優しい高機能商品については正当な評価を行い、普及・啓発をはかること。 省エネルギー活動、地球温暖化防止活動、環境汚染防止活動などに努めている企業に対し、インセンティブ制度を構築し、企業活動の維持向上をはかる。 カーボンニュートラルな社会実現のため、様々な分野でサーキュラーエコノミー（循環経済）を促進させるよう取り組むこと。 「要求の趣旨」 脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せるようインセンティブを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 環境・エネルギー政策 １．カーボンニュートラルの実現を求める取り組み 【重点２０】 2050年脱炭素社会の実現に向け、「横浜市地球温暖化対策実行計画」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。目標達成に向け、省エネ家電への買い替え補助等、市民の行動変容を促す施策を重点的に実施すること。また、脱炭素に向けた機運醸成と技術革新のため、産学官の連携による技術開発および実装環境の整備への支援を拡充すること。 「要求の趣旨」 脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せるようインセンティブを求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ３．ＤＸ社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み 【一般】 今後もＩＣＴ技術の進化、活用の促進などが予測されることから、通信障害への対策や、低遅延性、高信頼性の面において、通信インフラを引き続き整備すること。 既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、ＩＴ技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。 誰もが容易に利用できる交通網アプリ等の開発や普及促進に対する財政面、情報面での支援を行うこと。 「要求の趣旨」 社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ３．ＤＸ社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み 【重点１９】 暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消に向け、一人暮らし高齢者や低所得者、障がい者などの利用技術習得機会を確保すること。あわせて、情報格差を埋める対人サービスの確保を行うこと。 「要求の趣旨」 社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 横浜市 社会インフラ政策 ２．利用しやすく持続可能な地域交通と地域交通網整備を求める取り組み 【一般】 神奈川版ライドシェアの試行期間終了後には、顕在化した課題に対して現行法の範囲での対応を原則に改善に向けた施策を講じること。 交通弱者（高齢者／障がい者）等が安全に利用できる交差点の整備を促進すること。 自動車運転免許返納に伴う移動手段喪失の防止策を講じること。 交通過疎地域に生活する高齢者、歩行困難な高齢者、障がい者、高齢者の運転免許証の返納などにより、生活用品購入や通院が困難な地域住民の要望を把握し、移動手段を充実・整備すること。 新しいモビリティの利用を促進させる場合、ルールの整備、周知・啓発および教育の機会をあわせて充実させること。 インバウンド需要の取り込みとコミュニティ交通に対するオーバーツーリズムダメージの低減をはかること。 パークアンドライド用駐車場の整備、バスレーン違反車両の排除、バス優先信号制御など、公共輸送優先システムを充実させること。 自転車専用レーンを整備するための道路の拡幅や電柱の地中化などを計画的に進めること。 公共交通網の整備と合わせ、歩行者にやさしい交通インフラとなるよう、まちづくりを進めること。 「要求の趣旨」 人口減少社会において地域交通の維持にかかわる自治体責任は大きく、地域住民の移動の自由、移動の権利保障の観点から、交通弱者・交通空白地への対策を求める取り組み。