2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ７．生活相談事業への支援について《県労福協》 市民が抱える生活課題の解消に向けて、「かながわ生活相談ネット」の支援をお願いするとともに、神奈川県をはじめとする自治体施設へのチラシの配架や広報への協力について充実・強化を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ６．食品ロス削減とフードバンク活動の促進《県労福協》 「神奈川県食品ロス削減推進計画」を着実に推進するため、地域のフードバンク団体の基盤強化に向け、支援策を講じるとともに、市町村や食品関連事業者と連携を図り、県内各地域に根付いたフードバンク団体の開設と活性化を促すこと。 また家庭での食品ロスを削減するため、県民意識や社会機運の醸成が図れるよう関係機関と連携し、啓発活動を進めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ５．教育の機会均等と奨学金制度等の拡充・改善《県労福協》 すべての人々に高等教育を受ける権利が保障され、高等教育を受ける機会が平等であることが重要です。大学・専門学校等の高等教育に係る教育費の負担軽減のため、国が実施する授業料等の減免や給付型奨学金事業等について、支援対象の拡大、給付額の引上げ、運用方法の弾力化など、制度の拡充を国・県に要望すること。 また市・町独自の奨学金に関する制度の周知と拡充をすすめ、奨学金返還が負担となっている人を支援する取り組みを検討すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ４．持続可能な地域交通と地域交通網整備《連合神奈川》 高齢者・障がい者・通学する子どもたち・子育て中の保護者等、公共交通機関を生活に不可欠としている人々の移動に係る手段を確実に確保すること。また、個人特性に依らず、交通不便地における公共交通についても確実に確保すること。そのためにも、整備要員を含めた公共交通を維持するための人材確保と育成の重要性を認識し、処遇改善を含めた対策を実施すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ３．地域の防災計画《連合神奈川》 能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、居住外国人等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査を図り、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 行財政政策 ２．パートナーがともに働き続ける環境整備《連合神奈川》 パートナーがともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充を図ること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 経済・産業政策 １．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁《連合神奈川》経済・産業政策 2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を目指す「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ５．駐留軍等従業員雇用対策 神奈川県駐労福祉センターへの離職対策事業等への運営補助金の交付については、事業内容についての精査も然ることながら、駐留軍等労働者は在日米軍の再編、基地の返還などによって不安定な雇用です。そのようなことから引き続き予算措置を講じること。また、不測の事態が発生した場合、各市町においては駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき雇用対策に努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ４．免許返納対策 交通不便地の解消や交通弱者の支援を促進するため、葉山町交通計画を早急に策定して、町民の生活向上を図ること。また、高齢者による事故多発を鑑みて、免許返納者に対する町独自のインセンティブ制度を検討・導入すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 教育・人権・平和政策 ３．学校トイレ改修 すべての子どもたちが安全に、安心して学校生活を送ること及び、教職員がより意欲的に教育活動に取り組むことができるよう、老朽化が進む学校施設・設備の改修・改善を行うこと。とりわけ、トイレについては、改修計画を着実に進め、洋式トイレを増設すること。また、悪臭については、抜本的に改善すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ２．逗葉新道無料化 横浜横須賀道路とつながる「逗葉新道有料道路」は逗子・葉山へのアクセス向上に大きな役割を果たしている。渋滞緩和・利用率向上のために「無料化」、「通行料金の引き下げ」を引き続き神奈川県に要請すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 １．三浦半島中央道路北側工区実現 逗子市民・葉山町民のみならず三浦半島全体の交通利便性が飛躍的に向上する、三浦半島中央道路の北側工区の早期着工を引き続き県に要請すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 福祉・社会保障政策 ７．子育て支援 子育て支援施策として病児・病後児保育室の拡充を図ること。設置場所の利便性の悪さと周知不足により利用率が低迷している可能性もあり、現状を把握し、周知徹底を図り、積極的な利用を促すこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 雇用・労働政策 ６．駐留軍等従業員雇用対策 神奈川県駐労福祉センターへの離職対策事業等への運営補助金の交付については、事業内容についての精査も然ることながら、駐留軍等労働者は在日米軍の再編、基地の返還などによって不安定な雇用です。そのようなことから引き続き予算措置を講じること。また、不測の事態が発生した場合、各市町においては駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき雇用対策に努めること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ５．渋滞対策 逗子市内の渋滞について組合員（市民）から多くの意見があり、改善をお願いします。 （１）逗子・葉山駅入口交差点の慢性渋滞の改善を県に求めること。 （２）ＪＲ逗子駅東口駅前の慢性渋滞解消を目的に、路上駐車の取り締まり強化、近接道路の改良等（なぎさ通りの電線地中化・歩道の拡幅など）を実施すること
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ４．ＪＲ逗子駅東口の整備 ＪＲ逗子駅前東口の整備については、市民からの期待が大きい。現在、公民連携のプロジェクトを立ち上げ、今後のあり方について協議することとなっているが、歩行空間の確保や渋滞対策なども踏まえ、安全性と利便性の高い駅前整備を進めていくこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ３．ＪＲ逗子駅西口の整備 ＪＲ逗子駅西口については、車両の通行が多いにもかかわらず歩道が狭いため歩行者の安全が確保されていない課題がある。改善については市民から多くの意見が寄せられており、神奈川県をはじめ関係各所と連携し、歩道幅の拡幅や車輌転回場所の確保など、当該場所周辺の安全対策を行うこと。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 ２．逗葉新道無料化 横浜横須賀道路とつながる「逗葉新道有料道路」は逗子・葉山へのアクセス向上に大きな役割を果たしている。渋滞緩和・利用率向上のために「無料化」を引き続き神奈川県に要請すること。
2024【2025年度に向けた要求と提言】 三浦半島地域連合 社会インフラ政策 １．三浦半島中央道路北側工区実現 逗子市民・葉山町民のみならず三浦半島全体の交通利便性が飛躍的に向上する、三浦半島中央道路の北側工区の早期着工を引き続き県に要望すること。