103万円の壁！せいかつ

今回は現在国会で議論されている「103万円の壁」についてです。

国会で議論されているのは、非課税枠である基礎控除（48万円）と給与収入の額に応じた給与所得控除（最低55万円）の計103万円を178万円まで引き上げるというものです。

「178万円」という数字はどこから出てきたのでしょうか？

国民民主党の説明によると、「ここ30年くらいで、最低賃金が1.73倍に上がっているので、壁も1.73倍に引き上げる必要がある。103万円×1.73＝178万円」とのことです。

「基礎控除」には、最低限行きていくのに必要な収入には税金をかけないという意味合いもありますので、最低賃金があがったのであれば、それに比例して、基礎控除を引き上げるのも当然という考え方です。

「基礎控除」とは「所得控除」の一つです。

所得税の計算では、次の図のように計算します。
「所得」から「所得控除」を引いて、課税される所得（税金がかかる所得）を計算します。

「所得控除」には、有名なものとして、配偶者控除、扶養控除、医療費控除などがありますが、基礎控除もこの仲間です。

パートやアルバイトで働く中で「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」があります。

改めてですが、これらは「収入の壁」と呼ばれ、夫や妻、親などの扶養家族でありながらパートやアルバイトで働く人にとって、税金額や社会保険料に大きく関係するものです。

壁には段階があります。

【年収の壁4つ、超えるとどうなるのか？】
103万円の壁：配偶者控除の対象ライン、所得税が発生
106万円の壁：一定条件下で社会保険の加入義務が発生
130万円の壁：扶養から外れ、自分で社会保険に加入
150万円の壁：配偶者控除が段階的に減少

「壁」は、パートタイムなどで働く人の年収が一定額以上になると、厚生年金や健康保険などの社会保険料や税負担などが生じ、手取りが減る問題を指す。「働き損」を避けるために働く時間を短く調整する傾向があり、女性の就労を阻害する要因と指摘されています。

年収の壁引き上げにより、家計の収入増加・社会保障制度の持続性が期待される一方、労働力不足の緩和にもつながるとされています。

ただ、自分の暮らしにどのように影響するのかをしっかり把握することが大切です。

扶養範囲や社会保険の条件をよく理解し、最適な働き方を選択していきましょう。ｂｙ　れんこ