今日は都道府県別の男女賃金格差のお話しです、、、

政府は2日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキングを公表したそうです。格差が最も大きかったのは栃木県で、最も小さかったのは高知県。政府は、今回のデータを参考に各地域で実態を把握し、対策強化につなげてもらう考えとのこと。

賃金格差は2023年の厚生労働省調査に基づき、基本給を中心とする「所定内給与」について、男性を100％とした場合の女性の賃金の割合を示したもの。格差が最大の栃木は71．0％、最小の高知は80．4 ％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国の平均は約88％（21年）で、日本全体で、なお開きは大きい。

賃金格差の大きい地域では、女性の管理職比率や平均勤続年数、正規雇用率なども低い傾向がみられたそうです。矢田氏は会合終了後、都道府県別順位について「首都圏に近いところは（女性が）流出しやすい」ため、結果として残る人の中で非正規労働者の割合が高くなることで格差が広がった面もあると説明。

一方、調査結果からは格差が小さい地域でも、「夫が外で働き、妻が家を守る」といった性別による役割意識の強さがみられたという。岸田文雄首相は会合で「知見を経済界でも共有し、経済政策や地方創生の上での意義を踏まえて、取り組みを進めることが重要」と強調。ＰＴでは、全国数カ所で企業や地方銀行、自治体関係者を交えて女性に選ばれる地域づくりに向けた「車座対話」を開き、９月中に結果をまとめるそうです。

女性賃金、男性の７５％　程遠い「欧米並み」実現　2024年04月25日

政府は4月24日、男女の賃金格差を「欧米諸国並み」に縮小させる目標に向けて検討に入ったが、実現には程遠い。厚生労働省がフルタイム勤務の一般労働者10人以上を雇用する事業所を対象にした調査によると、2023年の男性の月額平均賃金35万900円に対し、女性の賃金は26万2600円とその約75％の水準にとどまったとのこと。（2024年4月24日記事）

上の図表は都道府県別の勤労女性と勤労男性の賃金比較表ですか、、、都道府県によって違いがありますね。次に下の図表を見ますと男女の賃金の差は約25％も違います、、、同レベルの能力、必要な経験、学歴等があっても、その後、働き続けていくと賃金に差ができてしまう、、、これって不平等だと思います。次世代のために、（少子化の日本）企業などが意識改革して変えていかないと何も変わらないと思います、、、by れんこ