横浜市消費生活総合センター 投資トラブル相談が倍増！！！

今日は横浜市消費生活総合センターの投資トラブルのお話しです！

横浜市消費生活総合センターはこのほど、2023年度中の消費生活相談をとりまとめ、傾向を発表しました。50〜60代を中心に「投資トラブル」が326件と前年から倍増したほか、若い世代では「副業トラブル」が急増しているそうです。

同センターの発表によると、23年度に寄せられた苦情相談・問合せ件数は１万5004件（前年比272件増）とほぼ横ばい。そんな中で特徴的だったのが「儲け話」を巡る相談が増えたそうです。

連絡先すら未確認

投資トラブルでは相談件数が前年の153件から2.1倍に。同センターの担当者は「SNSの広告からLINEでつながり、そのままやりとりするケースが多い」と話しています。アプリ上で振込金額に応じて架空の利益が増えるものの、いざ出金しようとすると連絡がとれなくなって発覚するなどのケースがあるとのこと。

取引相手の住所や電話番号などがわからないことも少なくなく、「ほとんど詐欺まがい。こうなるとセンターとしても連絡すらできない。取引の前には少なくとも金融庁登録の事業者かどうかといった点は確認してもらえたら」と警鐘を鳴らしています。相談のうちの３割以上は契約金額が５００万円以上と高額に上っています。

トラブルに巻き込まれた相談者のほとんどが投資の初心者といい、同センターの魚本一司センター長は「政府が老後の資金のために資産運用などを促しているということも背景にあるのではないか」と分析しています。

消費者金融絡みも

20代を中心にトラブルが広がっているのが「副業」をめぐる相談で、副業開始の前段階としてサポート契約などの名目で金銭を振り込ませるケースが多く、「お金がないというと、消費者金融から借りさせるという事例も少なくない」そうです。

どちらもターゲット層の世代を考えて、お金儲けの名目で手口を考えてますよね。皆さん、怪しいサイトや宣伝に巻き込まれないように気をつけましょう！　　　　by   れんこ