産業・経済・社会における様々な変化に対応していくため、国、地方公共団体、事業主団体、
労働団体における情報共有、意見交換の必要性を認識しており、神奈川労働局が主催する地方
版政労使会議「神奈川働き方改革会議」に本市も参画しております。
また、企業支援につきましては、デジタル人材育成事業や、産業用ロボット導入補助金、中小
企業研究開発補助金を実施しております。
国においては、リスキリングによる能力向上支援や職業開発に対する支援を行っていること
から、ハローワーク等の関係機関と連携し、周知に努めてまいります。
（環境経済局）