１．地域と連携してカーボンニュートラルの実現を求める取り組み

【重点１６】

2050年脱炭素社会の実現に向け、「YOKOHAMA GO GREEN」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。

　また、再資源化事業等高度化法を踏まえ、民間事業者への周知等を促進することはもとより、排出者としての対応も遅れることなく実施すること。

「要求の趣旨」

脱炭素社会をめざすために、企業・住民の行動変容を促すとともに、様々な分野でサーキュラーエコノミー（循環経済）を促進させることを求める取り組み。