要求
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点５】
男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
男女雇用機会均等法では、妊娠等を理由とする不利益取扱い禁止及び母性健康管理措置について規定しており、育児・介護休業法では、育児休業を始めとする各種両立支援制度及び男性の育児休業取得率公表等について規定しています。あらゆる機会を捉えてこれら法令及び制度の周知・啓発を行っています。また、労働者から権利侵害に関する相談が寄せられた場合には、企業に対する行政指導や紛争解決援助制度により法の履行確保や紛争解決を図っています。
改正育児・介護休業法では、両立支援制度の拡充や仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境整備を推進する内容となっており、改正次世代法では、現行法よりも一歩踏み込んで企業に取組を求める内容となっています。県内企業において、これら改正法に沿った雇用管理が行われ、男女ともに就業継続しやすい職場環境整備が進むよう、引き続き、法の周知・啓発に取り組むとともに、法に沿った規定整備や雇用管理が行われるよう行政指導を行います。
年度
要求
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点５】
男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
男女雇用機会均等法では、妊娠等を理由とする不利益取扱い禁止及び母性健康管理措置について規定しており、育児・介護休業法では、育児休業を始めとする各種両立支援制度及び男性の育児休業取得率公表等について規定しています。あらゆる機会を捉えてこれら法令及び制度の周知・啓発を行っています。また、労働者から権利侵害に関する相談が寄せられた場合には、企業に対する行政指導や紛争解決援助制度により法の履行確保や紛争解決を図っています。
改正育児・介護休業法では、両立支援制度の拡充や仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境整備を推進する内容となっており、改正次世代法では、現行法よりも一歩踏み込んで企業に取組を求める内容となっています。県内企業において、これら改正法に沿った雇用管理が行われ、男女ともに就業継続しやすい職場環境整備が進むよう、引き続き、法の周知・啓発に取り組むとともに、法に沿った規定整備や雇用管理が行われるよう行政指導を行います。
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