要求
⑥ 外国人技能実習制度に代わる育成就労制度および特定技能制度において就労する外国人労働者受け入れについては、適正な受け入れとなるよう指導・監督を強化すること。また、受け入れ外国人労働者の定着、就労継続を促進するためにも、地域の生活者としてのコミュニティ形成に向け、生活情報の多言語発信や日本語習得の機会拡大等について受け入れ企業とも連携した支援を強化すること。
【要求の趣旨】
3.安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
【平塚市】
外国人労働者の職場環境整備について、令和6年度は、神奈川県において中小企業向けに就業規則等社内規定の多言語化などに奨励金による支援が行われていました。本市においては、本市ウェブページで神奈川県の制度や国の外国人雇用についての啓発事業を掲載するなどの取組を行っています。また、外国人労働者を含めた外国籍市民の地域生活を支援するために「外国籍市民相談窓口」を設置し、多言語による各種案内、相談、情報提供を行っています。さらに、無料の日本語教室を開催しオンラインでの受講も可能とするなど、日本語習得の機会拡大も進めています。
引き続き、関係機関や企業等と連携し、外国籍市民の暮らしやすさの向上を図っていきます。
≪事務担当は産業振興課企業支援・労政担当、文化・交流課交流親善担当≫
【秦野市】
令和6年度から秦野商工会議所と連携して、外国人労働者の円滑な受け入れを図るため、企業向けのセミナーを開催しました。また、令和7年3月には、外国人労働者を対象に、職場や生活者として地域コミュニティへの定着を支援するためのセミナーを開催予定です。今後も、市内企業との意見交換や外国人労働者のニーズを踏まえながら、商工会議所等と連携し、効果的な支援に努めていきます。
生活情報の多言語発信については、国・県・市だけでなく様々な外国籍市民支援団体等がそれぞれ作成して情報発信を行っています。
なお、日常生活上の困りごとに対応する相談は、5言語(ポルトガル語、英語、スペイン語、中国語、ベトナム語)で実施しています。
≪くらし安心部、文化スポーツ部、環境産業部≫
【伊勢原市】
労働局等の関係機関と連携し、パンフレットの配架等、啓発に努めていきます。
≪商工観光課≫
外国人の生活者としての受入を促進するため、市ホームページにおきまして、多言語翻訳やひらがな変換機能の導入のほか、生活に関わる情報の多言語配信を行っています。また、市内にある2つの日本語ボランティア教室で活躍する人材の養成を目的に「日本語ボランティア養成講座」を実施していますが、これに加えて今後は外国人受入企業との連携を進め、外国人の日本語学習の機会拡充を図ります。
≪市民協働課≫
【二宮町】
制度に沿った適正な受入れとなるよう、国や県と連携を図っていきます。また、受け入れがあった場合には企業と連携した地域の生活者としての支援を行っていきます。
【大磯町】
関係機関と連携し、周知・支援策を引き続き検討してまいります。
年度
要求
⑥ 外国人技能実習制度に代わる育成就労制度および特定技能制度において就労する外国人労働者受け入れについては、適正な受け入れとなるよう指導・監督を強化すること。また、受け入れ外国人労働者の定着、就労継続を促進するためにも、地域の生活者としてのコミュニティ形成に向け、生活情報の多言語発信や日本語習得の機会拡大等について受け入れ企業とも連携した支援を強化すること。
【要求の趣旨】
3.安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
【平塚市】
外国人労働者の職場環境整備について、令和6年度は、神奈川県において中小企業向けに就業規則等社内規定の多言語化などに奨励金による支援が行われていました。本市においては、本市ウェブページで神奈川県の制度や国の外国人雇用についての啓発事業を掲載するなどの取組を行っています。また、外国人労働者を含めた外国籍市民の地域生活を支援するために「外国籍市民相談窓口」を設置し、多言語による各種案内、相談、情報提供を行っています。さらに、無料の日本語教室を開催しオンラインでの受講も可能とするなど、日本語習得の機会拡大も進めています。
引き続き、関係機関や企業等と連携し、外国籍市民の暮らしやすさの向上を図っていきます。
≪事務担当は産業振興課企業支援・労政担当、文化・交流課交流親善担当≫
【秦野市】
令和6年度から秦野商工会議所と連携して、外国人労働者の円滑な受け入れを図るため、企業向けのセミナーを開催しました。また、令和7年3月には、外国人労働者を対象に、職場や生活者として地域コミュニティへの定着を支援するためのセミナーを開催予定です。今後も、市内企業との意見交換や外国人労働者のニーズを踏まえながら、商工会議所等と連携し、効果的な支援に努めていきます。
生活情報の多言語発信については、国・県・市だけでなく様々な外国籍市民支援団体等がそれぞれ作成して情報発信を行っています。
なお、日常生活上の困りごとに対応する相談は、5言語(ポルトガル語、英語、スペイン語、中国語、ベトナム語)で実施しています。
≪くらし安心部、文化スポーツ部、環境産業部≫
【伊勢原市】
労働局等の関係機関と連携し、パンフレットの配架等、啓発に努めていきます。
≪商工観光課≫
外国人の生活者としての受入を促進するため、市ホームページにおきまして、多言語翻訳やひらがな変換機能の導入のほか、生活に関わる情報の多言語配信を行っています。また、市内にある2つの日本語ボランティア教室で活躍する人材の養成を目的に「日本語ボランティア養成講座」を実施していますが、これに加えて今後は外国人受入企業との連携を進め、外国人の日本語学習の機会拡充を図ります。
≪市民協働課≫
【二宮町】
制度に沿った適正な受入れとなるよう、国や県と連携を図っていきます。また、受け入れがあった場合には企業と連携した地域の生活者としての支援を行っていきます。
【大磯町】
関係機関と連携し、周知・支援策を引き続き検討してまいります。
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