【平塚市】
労働基準法における労働者の判断においては、国により基準が示されていますが、本市としても、本市ウェブページに国の雇用・労働についてのリンクを掲載するなど、労働関係法令、制度の周知を継続して行っていきます。
≪事務担当は産業振興課企業支援・労政担当≫

【秦野市】
当市では、かながわ労働センターと共催により、年2回、街頭労働相談会を開催するとともに、労働関係の課題の解消や制度の周知に向け、労働者、使用者、市民を対象とする労働講座を開催しています。フリーランスや業務委託契約による労働者など、働き方も多様化していることから、個別の相談対応については、かながわ労働センターや県と連携して適切な相談窓口の紹介や啓発活動に努めています。
≪環境産業部≫

【伊勢原市】
労働局等の関係機関と連携し、パンフレットの配架等、啓発に努めていきます。
≪商工観光課≫

【二宮町】
労働者などから相談があった際は、情報提供を行う等、国や県と連携を図っていきます。

【大磯町】
各種制度に関するチラシやパンフレットの配架を行うとともに、商工会や労働基準監督署と連携し、町内事業者に対し周知・啓発を図ってまいります。