【平塚市】
障害者総合支援法では、就労を希望する障がい者の就労及び定着を支援するため、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を提供する「就労移行支援」や「就労継続支援」のほか、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所、家族との連絡調整等の支援を行う「就労定着支援」等のサービスが設けられています。令和７年１０月からは、障がい者本人の希望を重視し、就労先や働き方についてより良い選択ができるよう「就労選択支援」が新設されます。これらのサービスを活用するとともに増加するニーズに対応するため、障害福祉費の予算を拡充して、障がい者の就労を支援しています。また、神奈川県と本市を含めた３市２町で運営の補助をしている「ひらつか就労援助センター」では、障がい者の雇用機会の拡大や社会参加推進のために様々な相談や支援に取り組んでおり、地域の障がい者雇用と就労後の定着が実現していますので、今後もこのセンターやハローワーク等の関係機関との連携を密にしながら、障がい者の就労を支援していきます。
企業からの相談については、中小企業診断士による経営相談会を実施し、様々な経営課題の相談をお受けしています。
≪事務担当は障がい福祉課地域生活支援担当、産業振興課企業支援・労政担当≫

【秦野市】
障害者が働きやすい社会を実現するためには、一人ひとりの障害者本人の希望や能力に沿った、きめ細やかな支援を提供することが求められていることから、就労移行支援等の障害福祉サービスの充実を図るとともに、秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」などの関係機関と連携し、障害者の相談及び就労支援に取り組んでいきます。
また、当市では、障害者を雇用する中小企業に対し、障害の種類を問わず、雇用後10年間にわたり補助金を交付することで、雇用の促進とその安定を支援しています。
≪福祉部、環境産業部≫

【伊勢原市】
障がい者の雇用の促進と安定を図るため、障がい者を雇用している事業主に対し、障害者雇用奨励金の交付を行っています。
引き続き、関係機関との情報共有を図りながら、雇用促進、啓発に努めていきます。
≪商工観光課≫

【二宮町】
障がい者が就労する際には、障害者就業生活支援センターや障がい福祉サービスを活用し、企業側による障がい者雇用への理解と就労者である障がい者が安心して職場に定着できるよう支援していきます。また、町内の企業に障がい者の理解促進を図るため、町商工会 を通じて「障害者差別解消法」に関するパンフレットを配布しました。
なお、本町の法定雇用率については、引き上げ後も上回る見込みですが、離職防止の取り組みを行うなどして、障がい者である職員が安定して勤務できるよう配慮取り組みを行うなどして、障がい者である職員が安定して勤務できるよう配慮をしていをしていきます。きます。

【大磯町】
就労移行支援事業ではトライアル雇用から正規雇用に至る支援を行っている事業所もあり、就労定着支援の利用促進を行い、障がい者の就労に向けた環境整備に努めます。また、障がい者雇用に向けた相談会等の周知を行うとともに、差別解消法の趣旨に基づき、引き続き共生社会の実現に向けて普及啓発活動を行ってまいります。