【平塚市】
公契約条例を制定することは一定の意義があるものと認識していますが、地方自治体が個々に条例制定した場合、自治体ごとの労働報酬の下限額や業務基準の設定、報告方法の不統一など多くの課題があることから、県域又は広域的な地域での制定が必要と考えています。本市としては、国や神奈川県に対して継続的に公契約条例の検討に向けた政策誘導について要望をしています。また、公正取引委員会では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、発注者として採るべき行動を示しており、現時点では、指針に基づき現行の入札契約制度を運用することで、労働条件等の改善を図っていきたいと考えています。引き続き、国や神奈川県、近隣自治体の動向を注視しながら検討をしていきます。
なお、賃金実態調査については、本市独自での調査は実施していませんが、神奈川県で実施している賃金実態調査の結果を参考に、必要に応じて契約制度の見直しに反映していきたいと考えています。
≪事務担当は契約検査課契約担当≫

【秦野市】
賃金・労働条件の実態把握については、県が実施する賃金実態調査の結果を注視しているほか、公契約条例の広域での取組を県に要望しています。
≪総務部≫

【二宮町】
公契約条例については、国による法整備や基本方針を打ち出すことが先と考えています。
自治体内で検討を進める場合、制度の地域間差が生じる可能性があるので、すでに公契約条例を制定している県や県下の自治体の情報を収集するとともに、課題等の整理に努めていきます。

【大磯町】
公契約条例の制定については、県内市町村の制定状況を踏まえた中で、適宜検討してまいります。