【平塚市】
若年層（小・中・高等学校、専門学校、大学等）に対し、消費者被害防止のための啓発事業（パンフレット等の配付やSNSによる呼びかけ）の実施や、被害に遭った場合の相談窓口（消費生活センター）の周知を行っています。今後も若年層の被害防止及び相談窓口の周知に努めていきます。また、国・神奈川県などが主催する消費者被害防止に関する職員研修にも積極的に参加するとともに、神奈川県の補助金等を活用し、実効性のある施策を展開していきます。
≪事務担当は市民情報・相談課消費生活担当≫

【秦野市】
成年年齢引下げに伴う啓発活動として、消費者月間において、公共施設に消費トラブル防止コーナーを設置するなど、消費トラブルを未然に防げるように注意喚起を行っています。今後も引き続き、消費者庁等が発行するパンフレットなどを活用し、庁内で実施する若者向けの事業等において情報提供を行い、市民の安全な消費生活の確保に努めます。
≪くらし安心部≫

【伊勢原市】
成年年齢の引き下げに伴う被害の拡大防止につきましては、神奈川県による高校への啓発資料の配布による周知が行われています。
市といたしましては、ホームページや広報紙、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、悪質商法の事例紹介及び対処法について、若年層を含めた市民への周知啓発に努めていきます。③　デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。さらには、市民への周知を強化するとともに、利用に不安を感じることが無いよう個人情報の厳格な保護を講じ、利用しやすい行政サービスとすること。
≪人権・広聴相談課≫
当市では、これまで、インターネットを介した行政手続のオンライン申請や公共施設の利用予約、コンビニエンスストアやスマートフォンのアプリケーションを利用した市　税等の納付、くらし安心メールやＳＮＳ等を利用した市からの情報発信、市民の方々との双方向のコミュニケーションツールとして市ＬＩＮＥ公式アカウントの導入など、デジタル技術を活用し、行政事務を進めてきました。
引き続き、市民サービスの向上、事務の効率化などに向け、デジタル技術の活用を推　進したいと考えています。
≪デジタル推進課≫

【二宮町】
成人年齢引下げに伴う消費生活トラブル未然防止啓発のため、中学３年生に対する出前講座の実施やリーフレットの配布など、教育委員会と連携しながら継続して取り組みます。

【大磯町】
成年年齢引き下げに伴う若年層の悪質な消費者被害防止の取組みとして、ホームページやチラシ等を活用して町民へ広報啓発を図るとともに、成人式での啓発活動や職員出前講座などの実施を通じて消費者被害の未然防止に努め、トラブルに巻き込まれた場合の相談体制を維持してまいります。