【平塚市】
労務費の適切な価格転嫁については、契約事務を執行する際には十分留意し、適正に執行するよう庁内各部署に周知していくとともに、価格転嫁の円滑化に向け、企業の「パートナーシップ構築宣言」の普及が図られるよう研究していきます。
特別高圧で受電する中小企業の電気料金の補助については、令和６年度は神奈川県において給付金事業が実施されており、本市としては、今後も国、神奈川県の対策を注視していきます。関連して、本市では、高騰する電気料の軽減対策につながる太陽光発電などの再生可能エネルギー設備等の導入費用の一部を補助する脱炭素設備投資促進補助事業を実施しています。利用された企業からは、補助金の活用により導入費用を抑えられ、また、発電効果により電気料を大幅に削減できたとの声を聞いています。中小企業におかれては、電気料の軽減対策として、神奈川県や本市補助金を利用した再生可能エネルギー設備の導入についても御検討いただきたいと考えています。
≪事務担当は契約検査課契約担当、産業振興課企業支援・労政担当≫

【秦野市】
下請業者への適切な価格転嫁については、建設業者との意見交換の場において随時啓発を行っています。当市の発注においても県が公表する最新の設計労務単価を採用しています。
付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」については、神奈川県及び県内経済6団体が、令和5年2月28日に「パートナーシップ構築宣言」の普及と宣言の実効性向上に向けた緊急要請を県内事業者に行っています。県内では公益財団法人神奈川産業振興センターが専門窓口を開設しています。
原材料やエネルギー価格の上昇等については、国や神奈川県等の支援の動向を注視しながら、適時適切な対応が必要と考えています。
≪総務部、環境産業部≫

【伊勢原市】
当市では、適切な価格での契約及び建設労働者等の適切な賃金水準の確保を促進する　ため、「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」を神奈川県と同様　に３月１日付けで改定しています。
また、賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更につきましては、工事請負契約約　款第２６条（スライド条項）で規定しています。
工期等につきましては、必要な日数を確保し、適正に設定するよう通知しています。
≪契約検査課≫
特別高圧受電者への支援等の負担軽減措置につきましては、引き続き、財政支援を行　うよう国や神奈川県に要望していきます。
≪商工観光課≫

【二宮町】
引き続き国の方針や県が設定する労務単価、県下他自治体の状況等を勘案し適切な労務単価を設定する とともに、適切な工期による請負契約を締結するように努めていきます。
基幹産業や大企業がなく、中小、小規模企業が多く占める当町においては、指針に対して受注者側の相談が想定されるため、必要に応じて国や県、商工会や産業振興センターなど相談窓口を案 内していきます。また、上記理由から構築宣言を行う事業者は限られるため、必要に応じて啓発していきます。
なお、当町において特別高圧契約法人はございません。

【大磯町】
県内市町村の状況を踏まえた中で、適宜検討し、対応してまいります。