【平塚市】
公共交通の確保・維持について、本市では、市内全体の公共交通ネットワークのビジョンを示す「平塚市地域公共交通網形成計画」を令和元年５月に策定し、同計画に位置づけした施策を推進しています。施策の実現に向けて「平塚市地域公共交通活性化協議会」を設置し、関係機関等と連携した取組を進めています。引き続き、関係機関と連携して事業に取り組み、誰もが利用しやすい持続可能な公共交通の確保に努めていきます。
交通不便地等におけるコミュニティ交通の導入に当たっては、既存路線バスとの競合を避ける必要があるほか、多額の運行経費を要することから、持続可能な交通手段とするために、地域の課題や住民ニーズについて、事前にしっかりと把握する必要があります。現在、導入の可能性を検討したいと要望があった地域の一つでは、交通ニーズを把握するため、地域全世帯を対象にしたアンケート調査を本市とともに実施し、検討を進めています。引き続き、地域の特性にあった移動手段の確保に向け、地域の協力を得ながら取り組んでいきます。
≪事務担当は交通政策課交通政策担当≫

【秦野市】
物流危機については、物流関係者の労働時間が短くなる中、それを補う人材が確保できないことが背景にあるとされています。人手不足の解消や物流事業者による効率的な配送や利用者の協力が課題とされており、広範で一律な施策がより高い効果を発揮すると考えています。当市としては、広域的な課題とし、神奈川県での取組みを注視するとともに、必要に応じ県に対し施策の検討を働きかけていきます。
なお、秦野警察署には、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」の情報と、検討の要望を伝えました。
≪環境産業部、くらし安心部≫

【伊勢原市】
物流総合効率化法に規定されている「特定流通業務施設」につきましては、神奈川県　が都市計画法に基づく開発許可を行っています。
当市としましては、２０２４年問題等の物流業界を取り巻く環境等の全国的な動向を　注視していきます。
≪都市政策課≫

「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」につきましては、交通管理者である神奈川県警察が実施の可否を判断することになります。具体的な要望場所がありましたら、窓口となる伊勢原警察署にお伝えいたします。
≪市民協働課≫

【二宮町】
配送事業者の効率化及び負担軽減のための配慮を求める各種パンフレット等を用いて町民の意識醸成を図ります。
また、共同配送拠点や荷捌き駐車場の整備、駐車規制の見直しについては、当町において東京都のような都市部と同様の事態が起こることは想定していませんが、状況を注視し必要に応じて関係部署と連携を図っていきます。

【大磯町】
これまで要望等がありませんが、今後必要に応じ、県と相談しながら検討したいと思います。