要求

④ 2050年脱炭素社会の実現に向け、「かながわ脱炭素ビジョン2050」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。目標達成に向け、省エネ家電への買い替え補助等、県民・市民の行動変容を促す施策を重点的に実施すること。また、脱炭素に向けた機運醸成と技術革新のため、産学官の連携による技術開発および実装環境の整備への支援を拡充すること。

 

【要求の趣旨】
5.カーボンニュートラルの実現を求める取り組み
地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求め、脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せる組み。行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。

回答

【平塚市】
本市では、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を平塚市環境基本計画に包含し、目標達成に向けて取組を進めています。その進捗については、環境審議会に諮り点検していただくとともに、環境年次報告書への掲載や本市ウェブページで公表しています。また、国が推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動(デコ活)」に賛同し、令和6年2月に「デコ活宣言」を行いました。引き続き、「ひらつかCO₂CO₂(コツコツ)プラン」などを通じて市民の行動変容を促すとともに、次世代型太陽電池をはじめ、新たな技術に関する情報を収集し、市域への導入について研究していきます。
≪事務担当は環境政策課環境政策担当≫

 

 

【秦野市】
地球温暖化対策の進捗等については、庁内組織において随時検証をしておりますが、公表等については地球温暖化対策実行計画の改定時などの契機をとらえて行います。
また、計画推進の大きな柱である市民の行動変容を促す取組みについては、令和4・5年度に「省エネ家電の買い換え補助」を、令和5年度からは小・中学校において「省エネ教育プログラム」を実施しています。
脱炭素社会の実現に向けたイノベーション革新については、関係省庁等の補助も多くあることから、引き続き状況を注視していきます。
≪環境産業部≫

 

【伊勢原市】
当市におきましても、「かながわ脱炭素ビジョン」で掲げられた2050年脱炭素社 会の実現を目指しています。この実現に向け、地球温暖化対策実行計画を含む第3次伊勢原市環境基本計画において、2050年のマイルストーンとなる2030年に向けた温室効果ガス削減と再生可能エネルギーの導入目標を設定しています。
さらに、年次報告書を作成、公表することで進行管理と施策の効果検証を行い、計画の推進に努めています。
また、同計画では、「脱炭素ライフスタイルの定着」に向けた目標数値も設定しており、省エネ家電製品の買替促進等、市民の皆様の行動変容を促すための具体的な取り組 みを進めています。
産学官の連携に関しましては、エネルギー事業者や地元大学等と連携し、施策の協議を重ねています。
今後につきましても、これらの事業者からもたらされる技術情報を基に調査研究を進めるとともに、技術開発に係る国の補助制度の活用も視野に入れながら、当市の脱炭素 化に貢献していきます。
≪環境対策課≫

 

【二宮町】
地球温暖化対策実行計画 事務事業編 の進捗管理を推進しつつ、新たに今年度末策定予定の地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を推進することで、町民・事業者・行政が一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいきます。また、脱炭素に向け産学官との連携に努めていきます。

 

【大磯町】
2050年の脱炭素社会の実現に向けては、町地球温暖化対策実行計画に基づく取組を推進し、計画についてはPDCAサイクルにより効果検証を行いながら、最新の国・県の動向及び社会的・自然的状況を適時適切に反映させ、見直しを図ってまいります。また、産学官や町民等、あらゆる主体との連携やパートナーシップの形成等により、脱炭素に係る意識の醸成や行動変容に繋がる制度の研究及び最新技術の動向に注視し、ゼロカーボンシティの実現に向けて取組を進めてまいります。

年度
2024_西湘地域連合_環境・エネルギー政策_5-④

年度

要求

④ 2050年脱炭素社会の実現に向け、「かながわ脱炭素ビジョン2050」の浸透をはかり、地球温暖化対策計画をはじめとする各計画の進捗状況の確認および公表とともに施策の効果を検証すること。目標達成に向け、省エネ家電への買い替え補助等、県民・市民の行動変容を促す施策を重点的に実施すること。また、脱炭素に向けた機運醸成と技術革新のため、産学官の連携による技術開発および実装環境の整備への支援を拡充すること。

 

【要求の趣旨】
5.カーボンニュートラルの実現を求める取り組み
地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求め、脱炭素社会をめざすために、企業、市民・県民の行動変容を促し、積極的に実行に移せる組み。行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、県内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。

回答

【平塚市】
本市では、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を平塚市環境基本計画に包含し、目標達成に向けて取組を進めています。その進捗については、環境審議会に諮り点検していただくとともに、環境年次報告書への掲載や本市ウェブページで公表しています。また、国が推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動(デコ活)」に賛同し、令和6年2月に「デコ活宣言」を行いました。引き続き、「ひらつかCO₂CO₂(コツコツ)プラン」などを通じて市民の行動変容を促すとともに、次世代型太陽電池をはじめ、新たな技術に関する情報を収集し、市域への導入について研究していきます。
≪事務担当は環境政策課環境政策担当≫

 

 

【秦野市】
地球温暖化対策の進捗等については、庁内組織において随時検証をしておりますが、公表等については地球温暖化対策実行計画の改定時などの契機をとらえて行います。
また、計画推進の大きな柱である市民の行動変容を促す取組みについては、令和4・5年度に「省エネ家電の買い換え補助」を、令和5年度からは小・中学校において「省エネ教育プログラム」を実施しています。
脱炭素社会の実現に向けたイノベーション革新については、関係省庁等の補助も多くあることから、引き続き状況を注視していきます。
≪環境産業部≫

 

【伊勢原市】
当市におきましても、「かながわ脱炭素ビジョン」で掲げられた2050年脱炭素社 会の実現を目指しています。この実現に向け、地球温暖化対策実行計画を含む第3次伊勢原市環境基本計画において、2050年のマイルストーンとなる2030年に向けた温室効果ガス削減と再生可能エネルギーの導入目標を設定しています。
さらに、年次報告書を作成、公表することで進行管理と施策の効果検証を行い、計画の推進に努めています。
また、同計画では、「脱炭素ライフスタイルの定着」に向けた目標数値も設定しており、省エネ家電製品の買替促進等、市民の皆様の行動変容を促すための具体的な取り組 みを進めています。
産学官の連携に関しましては、エネルギー事業者や地元大学等と連携し、施策の協議を重ねています。
今後につきましても、これらの事業者からもたらされる技術情報を基に調査研究を進めるとともに、技術開発に係る国の補助制度の活用も視野に入れながら、当市の脱炭素 化に貢献していきます。
≪環境対策課≫

 

【二宮町】
地球温暖化対策実行計画 事務事業編 の進捗管理を推進しつつ、新たに今年度末策定予定の地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を推進することで、町民・事業者・行政が一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいきます。また、脱炭素に向け産学官との連携に努めていきます。

 

【大磯町】
2050年の脱炭素社会の実現に向けては、町地球温暖化対策実行計画に基づく取組を推進し、計画についてはPDCAサイクルにより効果検証を行いながら、最新の国・県の動向及び社会的・自然的状況を適時適切に反映させ、見直しを図ってまいります。また、産学官や町民等、あらゆる主体との連携やパートナーシップの形成等により、脱炭素に係る意識の醸成や行動変容に繋がる制度の研究及び最新技術の動向に注視し、ゼロカーボンシティの実現に向けて取組を進めてまいります。