要求

③ 子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築するとともに、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・DXを促進すること。また、通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ICTの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。

 

【要求の趣旨】
6.学校、学びをめぐる課題に対する取り組み
学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

【平塚市】
学校における教職員の働き方改革については、「平塚市学校業務改善方針」にのっとり、引き続き平塚市立学校教職員安全衛生委員会で検討するとともに、教育委員会と学校が一体となって、学校の業務改善に向けた取組を進めていきます。教職員定数の拡充やスクールサポートスタッフの配置、教職員の人材育成・確保の施策については、引き続き国や神奈川県に要望していきます。
本市では、本市スクールカウンセラー13名と神奈川県スクールカウンセラー24名を、五領ヶ台分校を除く市内小中学校に週1~4回派遣しています。このスクールカウンセラーの派遣を通して、児童生徒へのカウンセリングや支援、及び教職員や保護者に対する助言と援助、さらに、教職員を対象とした心理に関する研修等を行い、校内支援体制を整えるよう努めていきます。また、常勤職員1名を含む本市スクールソーシャルワーカー3名と神奈川県スクールソーシャルワーカー3名で、福祉的な面から不登校及び問題行動等の未然防止や早期解決、継続的な支援に向けた対応をしています。今後も児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、必要な人員の確保に努めていきます。
≪事務担当は教職員課教職員担当、子ども教育相談センター≫

 

 

【秦野市】
現在、県教育委員会と連携してスクールカウンセラー(SC)を中学校に配置し、学区の小中学校を巡回することですべての学校に対応しています。
スクールソーシャルワーカー(SSW)については、県から3名の派遣を受けているとともに、市教育研究所にも1名配置しています。
SC、SSWについては、各学校でのニーズも高まっていることから、更なる拡充を県に要望するとともに市としても相談体制の整備を図っていきたいと考えています。
DX促進においては、ICT支援員を市として2名任用しており、各学校の要請に応じて派遣しています。今後もICT活用に係るスタッフの整備を検討するとともに、DX促進に取り組んでいきます。
また、令和3年に策定した「学校業務改善推進方針」に基づき、教員OBを中心にスクールサポートスタッフを県費による拡充を図り、全校に配置するとともに様々な専門スタッフが効果的に配置されるよう県に対して必要な要望調整を図るとともに働きやすい環境づくりに引き続き努めていきます。
教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革を引き続き進めていきます。通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うとともに、教職員定数の拡充についても引き続き取り組んでいきます。併せてスクールサポートスタッフ等人的措置による教員の業務負担軽減も取り組んでいきます。
≪教育部≫

 

【伊勢原市】
スクール・サポート・スタッフにつきましては、令和6年度も全校に県費で配置する ことができました。令和7年度も全校に配置できるよう、また、時間数の拡充等、神奈 川県に要望をしています。
≪学校教育課≫
児童一人ひとりにきめ細やかな指導・支援を行い、集団生活への適応と基本的集団生 活の定着を図るよう非常勤講師及び指導補助員の配置に努めていきます。
1人1台端末の活用に係る児童生徒への学習支援や、教職員への技術的支援を行うICT支援員の配置に努めていきます。
≪教育指導課≫
引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充に努め、支援の充実を図ります。
≪教育センター≫

 

【二宮町】
本町では、子どもたちが安心して学校生活が送れるようスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、支援教育 補助員を町単独分も含めて積極的に配置してい ます 。
また、スクールサポートスタッフも全校に1名ずつ配置しています。令和5年度からは、スクールカウンセラーの配置を拡充し小学校に常駐できるようにするのと同時に、支援教育補助員も増員しています。令和7年度以降も必要に応じて配置に努めていきます。
教員の欠員についても、県や近隣市町の教育委員会との相互連携により、速やかな補充に努めており、引き続き、子どもたちの学びの保障に向け、必要な人材確保と配置に努めていきます。

 

【大磯町】
校務用PC及びネットワーク環境の新たな整備等を行ってきましたが、教員の働き方改革・DXについて今後も対応を進めてまいります。人材確保については、町費の会計年度任用職員だけでなく、県費負担教職員の関係もあるので、引き続き県にも計画的な人的配置をお願いしてまいります。大磯町教育研究所に配置したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが各校を巡回し、教職員や保護者、児童生徒の相談業務に当たり、心理的・福祉的な面から支援に当たっています。また各校には県費によるスクールサポートスタッフを配置するとともに、教育支援員や指導協力員などの教員の指導補助に当たる人的措置を継続しております。引き続き、人材の育成・確保についての施策を進めてまいります。

年度
2024_西湘地域連合_教育・人権・平和政策_6-③

年度

要求

③ 子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築するとともに、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・DXを促進すること。また、通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ICTの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。

 

【要求の趣旨】
6.学校、学びをめぐる課題に対する取り組み
学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来を担う存在として尊重され、育つことが出来る豊かな教育が保障される学校、学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことが出来る環境を整え、教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

【平塚市】
学校における教職員の働き方改革については、「平塚市学校業務改善方針」にのっとり、引き続き平塚市立学校教職員安全衛生委員会で検討するとともに、教育委員会と学校が一体となって、学校の業務改善に向けた取組を進めていきます。教職員定数の拡充やスクールサポートスタッフの配置、教職員の人材育成・確保の施策については、引き続き国や神奈川県に要望していきます。
本市では、本市スクールカウンセラー13名と神奈川県スクールカウンセラー24名を、五領ヶ台分校を除く市内小中学校に週1~4回派遣しています。このスクールカウンセラーの派遣を通して、児童生徒へのカウンセリングや支援、及び教職員や保護者に対する助言と援助、さらに、教職員を対象とした心理に関する研修等を行い、校内支援体制を整えるよう努めていきます。また、常勤職員1名を含む本市スクールソーシャルワーカー3名と神奈川県スクールソーシャルワーカー3名で、福祉的な面から不登校及び問題行動等の未然防止や早期解決、継続的な支援に向けた対応をしています。今後も児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、必要な人員の確保に努めていきます。
≪事務担当は教職員課教職員担当、子ども教育相談センター≫

 

 

【秦野市】
現在、県教育委員会と連携してスクールカウンセラー(SC)を中学校に配置し、学区の小中学校を巡回することですべての学校に対応しています。
スクールソーシャルワーカー(SSW)については、県から3名の派遣を受けているとともに、市教育研究所にも1名配置しています。
SC、SSWについては、各学校でのニーズも高まっていることから、更なる拡充を県に要望するとともに市としても相談体制の整備を図っていきたいと考えています。
DX促進においては、ICT支援員を市として2名任用しており、各学校の要請に応じて派遣しています。今後もICT活用に係るスタッフの整備を検討するとともに、DX促進に取り組んでいきます。
また、令和3年に策定した「学校業務改善推進方針」に基づき、教員OBを中心にスクールサポートスタッフを県費による拡充を図り、全校に配置するとともに様々な専門スタッフが効果的に配置されるよう県に対して必要な要望調整を図るとともに働きやすい環境づくりに引き続き努めていきます。
教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革を引き続き進めていきます。通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うとともに、教職員定数の拡充についても引き続き取り組んでいきます。併せてスクールサポートスタッフ等人的措置による教員の業務負担軽減も取り組んでいきます。
≪教育部≫

 

【伊勢原市】
スクール・サポート・スタッフにつきましては、令和6年度も全校に県費で配置する ことができました。令和7年度も全校に配置できるよう、また、時間数の拡充等、神奈 川県に要望をしています。
≪学校教育課≫
児童一人ひとりにきめ細やかな指導・支援を行い、集団生活への適応と基本的集団生 活の定着を図るよう非常勤講師及び指導補助員の配置に努めていきます。
1人1台端末の活用に係る児童生徒への学習支援や、教職員への技術的支援を行うICT支援員の配置に努めていきます。
≪教育指導課≫
引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充に努め、支援の充実を図ります。
≪教育センター≫

 

【二宮町】
本町では、子どもたちが安心して学校生活が送れるようスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、支援教育 補助員を町単独分も含めて積極的に配置してい ます 。
また、スクールサポートスタッフも全校に1名ずつ配置しています。令和5年度からは、スクールカウンセラーの配置を拡充し小学校に常駐できるようにするのと同時に、支援教育補助員も増員しています。令和7年度以降も必要に応じて配置に努めていきます。
教員の欠員についても、県や近隣市町の教育委員会との相互連携により、速やかな補充に努めており、引き続き、子どもたちの学びの保障に向け、必要な人材確保と配置に努めていきます。

 

【大磯町】
校務用PC及びネットワーク環境の新たな整備等を行ってきましたが、教員の働き方改革・DXについて今後も対応を進めてまいります。人材確保については、町費の会計年度任用職員だけでなく、県費負担教職員の関係もあるので、引き続き県にも計画的な人的配置をお願いしてまいります。大磯町教育研究所に配置したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが各校を巡回し、教職員や保護者、児童生徒の相談業務に当たり、心理的・福祉的な面から支援に当たっています。また各校には県費によるスクールサポートスタッフを配置するとともに、教育支援員や指導協力員などの教員の指導補助に当たる人的措置を継続しております。引き続き、人材の育成・確保についての施策を進めてまいります。