県では、神奈川県医療勤務環境改善支援センターを設置し、医師や看護師等の医療従事者の労務管理の適正化やタスク・シフト/シェアなどの勤務環境改善、ハラスメント対応などについて支援を行うとともに、地域医療介護総合確保基金による補助メニューを活用し必要な支援を行っていきます。

介護分野について、職場環境を整備し、人材の確保と育成を図ることは重要であり、県では経営者層に向けたマネジメントセミナーを開催するとともに、社会保険労務士や税理士等の経営アドバイザーを事業所に派遣することなどを通じて、個々の職場環境に応じた具体的な解決を図る取組を進めています。また、多様な働き方による事業運営を進めるため、週休３日制の導入を柱としたモデル事業を実施しています。

また、県では、介護保険事業所の管理者等の責任者向けに、カスタマーハラスメントの対処方法や心得、対処法の実例を紹介する、弁護士による「ハラスメント対策研修」をオンラインで実施するほか、弁護士による法律相談窓口を設置する事業を実施し、ハラスメントの防止を図っています。今後ますます増加する介護ニーズに応えるため、介護職員の処遇について、他の職種の給与水準を踏まえた更なる改善を図るほか、令和６年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問サービス事業者の人材確保、人材資質向上、定着支援に向けた支援方策を検討するよう国に要望しています。

さらに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対して、賃金改善を目的とした加算を確実に取得できるよう、社会保険労務士を派遣する事業を行っており、引き続き事業所の支援を行っていきます。今後も、国の動向を注視し、必要な提案を行っていきます。
≪健康医療局、福祉子どもみらい局≫