４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み

【重点29】

県内米軍基地は12施設あり近年その機能が付加強化されてきている。周辺住民の不安を解消し、安全で快適な生活を送れるよう、日米地位協定の抜本的な見直しはもとより、基地の整理・縮小・返還、強化されてきた機能の整理縮小、自治体や住民に対する速やかな情報提供を国に強く要請すること。

特に近年、県内米軍基地周辺では、河川・流出地下水から国の目標値を超える有機フッ素化合物（PFAS）の検出が報告されていることから、基地内における実態把握や緊急対策について早急に調査および回答を求め、必要に応じて県の立ち入り調査を求めること。

「要求の趣旨」

生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。