３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み

【重点27】

ジェンダー平等社会の実現に向け、「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）」の浸透をはかり、地域・職場・教育現場において日常の様々な場面で直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。また、県内すべての市町村でパートナーシップ制度が導入されたが、市町村ごとに制度の相違があり連携に課題が残っている。すべての希望する人が権利行使できるよう、県が率先して連携に向けた取り組みを進めるとともに、都道府県間連携に向け県としての制度導入を検討すること。

「要求の趣旨」

すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。