【綾瀬市】

　国により、令和３年度から段階的に行われている小学校の３５人以下学級（少人数学級）の状況等を踏まえ、今後の国や県の動向に注視しながら、充実に向けた改善や更なる拡大等に取り組むよう、引き続き国や県に働きかけを行ってまいります。

（学校教育課）

【海老名市】

35人以下学級は、県費負担教職員の配当等により必要に応じて実施しております。30人以下学級の実現については、前記４のとおり教職員の充足に努めてまいります。

（就学支援課）

【座間市】

３５人以下学級が完全に実施できるよう、県に教員加配を継続して要望していますので、現状で御理解ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（就学支援課）

【大和市】

義務教育費国庫負担金制度の維持を図りつつ、教職員配置基準の改善、弾力化及び学級編制の規模の標準を３０人規模学級に改正するよう、神奈川県市町村教育長連合会等、様々な機会を通して、国や県に対し要望しております。

（学校教育課）