国と地方自治体の災害情報共有体制を整備につきましては、令和６年４月に国が運用を開始した「新総合防災情報システム（ＳＯＢＯ－ＷＥＢ）」について、機会を捉え、自治体との連
携の統一的な運用の構築を要望するとともに、当該システムの利用申請に向けて、庁内での活用方法などを検討してまいります。
気象防災アドバイザーの活用につきましては、他自治体では、風水害などの災害対応にあたりアドバイザーを活用している事例を承知しておりますが、本市では、気象台からの情報のほ
か、日本気象協会の詳細な分析データ等を活用し、対応を図っております。

気象防災アドバイザーにつきましては、気象に限らず、防災分野にも幅広い知見を有していることを踏まえて、平時の防災対策に関する取組への登用など、引き続き、調査研究してまい
ります。
（危機管理局）