要求
＜「社会インフラ：防災・防犯」に関連する要求＞
＜「社会インフラ：防災＞
（２）
能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民
等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した
災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定に向け
た市町村の取り組みを促進・支援すること。
回答
地域防災計画の更新に当たっては、その決定機関となる防災会議の構成員として女性委員や障害者支援団体等を加え、男女共同参画の考え方や多様な主体の視点を反映できるよう努めて
おります。
また、防災訓練の実施に当たっても、これらの視点を踏まえた訓練を実施できるよう配慮しております。
ＡＩを活用した防災対策等につきましては、今後の技術の進捗状況を鑑みながら研究してまいります。
福祉避難所の指定につきましては、施設側の理解を得ることが必要であることから、施設名の公表等について、施設側の意向も確認しながら検討してまいります。
また、個別避難計画の策定につきましては、ハザードマップや介護度等の状況により、優先度の高い方から順次計画の策定に取り組んでおります。
（健康福祉局、危機管理局）
年度
要求
＜「社会インフラ：防災・防犯」に関連する要求＞
＜「社会インフラ：防災＞
（２）
能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民
等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、ＡＩを活用した
災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定に向け
た市町村の取り組みを促進・支援すること。
回答
地域防災計画の更新に当たっては、その決定機関となる防災会議の構成員として女性委員や障害者支援団体等を加え、男女共同参画の考え方や多様な主体の視点を反映できるよう努めて
おります。
また、防災訓練の実施に当たっても、これらの視点を踏まえた訓練を実施できるよう配慮しております。
ＡＩを活用した防災対策等につきましては、今後の技術の進捗状況を鑑みながら研究してまいります。
福祉避難所の指定につきましては、施設側の理解を得ることが必要であることから、施設名の公表等について、施設側の意向も確認しながら検討してまいります。
また、個別避難計画の策定につきましては、ハザードマップや介護度等の状況により、優先度の高い方から順次計画の策定に取り組んでおります。
（健康福祉局、危機管理局）
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