要求
(2)地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。
④ヤングケアラーに対する支援は、ヤングケアラーとしての時期が自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることを鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長および発達、ならびにその自立が図られるよう、地域の「こども家庭センター」が有効活用される支援策を講じること。
回答
【藤沢市】
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、2024年(令和6年)4月に藤沢市こども家庭センターを設置しております。
子ども自身や家族自身もが自覚しづらく、支援ニーズが顕在化しにくい傾向にあるヤングケアラーが適切な支援につながるためには、学校を始め、高齢者支援、障がい者(児)支援にあたる関係機関等とこども家庭センターが必要な連携を行い、個々の状況に応じた適切な支援に結び付けていくことが重要であることからも、関係機関に対し、こども家庭センターの役割・機能に関する周知を図ってまいります。
≪子ども家庭課≫
【茅ヶ崎市】
ヤングケアラー当事者に認識がないことにより、学校現場では確認・対応ができず、家庭でもその状況に気付いていないことがあり、支援につながりにくいことが大きな課題であると認識しております。
そのような状況の中で、こども家庭センターでは、学校がこどもの困りごと等に気付いた場合、速やかにこども家庭センターへ相談できるよう、市内の小中学校を毎年訪問し連携を深めるとともに、令和6年度は近隣の高等学校6校と茅ケ崎支援学校を訪問し、児童や生徒の相談先としてこども家庭センターの紹介、ヤングケアラーを把握した際の連絡方法の確認等を行っております。
また、こどもたち一人一人へ、相談先となるこども家庭センターの電話番号等を記載した名刺サイズの周知カードを配布したほか、市ホームページや広報紙等でヤングケアラーを含めた児童虐待防止の周知啓発にも取り組んでおります。
ヤングケアラーに対する支援においては、学校や家庭を含む地域の力だけで対応するのではなく、各種相談機関や民生委員児童委員等のこどもに関わる周囲の方による気付きや協力を得ながら、学校が情報を把握した際には、こども家庭センターへいち早く連絡・連携を図ることができる体制づくりが重要です。
今後も、各学校での指導や、教職員を対象とした研修等を進めながら、こども家庭センターをはじめ、各種相談機関や民生委員児童委員等のこどもに関わる周囲の方と、より一層の連携体制の構築に努めてまいります。
≪こども育成相談課,学校教育指導課≫
【寒川町】
令和6年度に町内の小中学校に通う小学4年生から中学3年生を対象に、実態把握調査を実施し、ヤングケアラーに対し、有効な支援策の実施等について、検討してまいります。また、今後についても、こども家庭センターにおいて、町内小中学校の協力のもと、小学4年生から中学3年生までを対象に、実態把握調査を継続して実施し、把握できたヤングケアラーを必要な支援につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
≪子育て支援課≫
年度
要求
(2)地域の福祉・医療施策について、強化・充実を図ること。
④ヤングケアラーに対する支援は、ヤングケアラーとしての時期が自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることを鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長および発達、ならびにその自立が図られるよう、地域の「こども家庭センター」が有効活用される支援策を講じること。
回答
【藤沢市】
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、2024年(令和6年)4月に藤沢市こども家庭センターを設置しております。
子ども自身や家族自身もが自覚しづらく、支援ニーズが顕在化しにくい傾向にあるヤングケアラーが適切な支援につながるためには、学校を始め、高齢者支援、障がい者(児)支援にあたる関係機関等とこども家庭センターが必要な連携を行い、個々の状況に応じた適切な支援に結び付けていくことが重要であることからも、関係機関に対し、こども家庭センターの役割・機能に関する周知を図ってまいります。
≪子ども家庭課≫
【茅ヶ崎市】
ヤングケアラー当事者に認識がないことにより、学校現場では確認・対応ができず、家庭でもその状況に気付いていないことがあり、支援につながりにくいことが大きな課題であると認識しております。
そのような状況の中で、こども家庭センターでは、学校がこどもの困りごと等に気付いた場合、速やかにこども家庭センターへ相談できるよう、市内の小中学校を毎年訪問し連携を深めるとともに、令和6年度は近隣の高等学校6校と茅ケ崎支援学校を訪問し、児童や生徒の相談先としてこども家庭センターの紹介、ヤングケアラーを把握した際の連絡方法の確認等を行っております。
また、こどもたち一人一人へ、相談先となるこども家庭センターの電話番号等を記載した名刺サイズの周知カードを配布したほか、市ホームページや広報紙等でヤングケアラーを含めた児童虐待防止の周知啓発にも取り組んでおります。
ヤングケアラーに対する支援においては、学校や家庭を含む地域の力だけで対応するのではなく、各種相談機関や民生委員児童委員等のこどもに関わる周囲の方による気付きや協力を得ながら、学校が情報を把握した際には、こども家庭センターへいち早く連絡・連携を図ることができる体制づくりが重要です。
今後も、各学校での指導や、教職員を対象とした研修等を進めながら、こども家庭センターをはじめ、各種相談機関や民生委員児童委員等のこどもに関わる周囲の方と、より一層の連携体制の構築に努めてまいります。
≪こども育成相談課,学校教育指導課≫
【寒川町】
令和6年度に町内の小中学校に通う小学4年生から中学3年生を対象に、実態把握調査を実施し、ヤングケアラーに対し、有効な支援策の実施等について、検討してまいります。また、今後についても、こども家庭センターにおいて、町内小中学校の協力のもと、小学4年生から中学3年生までを対象に、実態把握調査を継続して実施し、把握できたヤングケアラーを必要な支援につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
≪子育て支援課≫
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