３．障がい者雇用・外国人労働者をめぐる課題に適正な対応を求める取り組み

【一般】

• 雇用率確保を理由として、使用者が存職の労働者に対して、手帳取得を強要することのないよう、ガイドラインを徹底すること。
• 障がい者の離職の要因を解消するとともに、働き続けられる環境整備を推進するよう、企業や事業所を支援すること。
• 障がいのある従業員・職員一人ひとりが安心して働き続けられる労働環境の整備や障がい特性に合わせた改善を進められるよう、企業や事業所を支援すること。

「要求の趣旨」

障がいの有無やその程度によらず、個人の能力に応じて働くことができる仕組みと、継続した就労となるよう定着強化を求める取り組みおよび新たな制度による外国人労働者の受け入れを見据え、インバウンド対応等で増加が予想される外国人労働者への対応を求める取り組み。