４．安心して暮らし、働き、携わることのできる社会の実現に向けた取り組み

【重点30】

〇 原子力空母と同じように常駐率の高い原子力潜水艦について、震災や津波による破壊事故等、従来想定していなかった危機も視野に入れ、情報収集や必要な対策を国に講じさせること。また、県として積極的に情報公開に努めること。

〇 ＮＬＰ等の削減や事前告知の適正ルール化を、住民が実感できるよう具体的な削減目標等の明示を含め、厚木基地における航空機騒音の解消等について、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体および関係自治体との連携を進め、国および米軍に要望すること。

〇 垂直離着陸機オスプレイについては、安全性についての説明を求めるとともに、その内容と飛行計画を明らかにすること。

〇 県内の米軍施設の返還・再利用および共同使用化にあたっては、地元自治体のニーズに添った有効活用ができるよう、国に対して財政負担を含めた整備を含め柔軟な対応を求め前進をはかること。

〇 県内有数の人口密集地となった厚木基地周辺の騒音被害をさらに軽減させるため、ＮＬＰの硫黄島全面移転を求めるとともに、キャンプ座間の米陸軍第一軍団司令部の撤退、同基地の自衛隊即応集団司令部の縮小および相模総合補給廠の米軍ミサイル防衛部隊の司令部の撤退を求め、県内の米軍基地の縮小返還および機能の縮小を求めること。

「要求の趣旨」

生命と安全、民主国家の主権にかかわる問題について、国の外交努力を求めるとともに、居住する地域での意識喚起・醸成を求める取り組み。